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11月に開催した「提案型税理士塾」のDVDが

できあがりました。


今回は杉山靖彦税理士に次のテーマを解説して頂きました。


人材不足を抜本解消!

クラウド・バーチャル会計事務所の作り方

~東京の事務所が北海道で職員の在宅勤務を実現~


参加者の平均評点は「4.66」だったものです。


今、税理士業界に限らず、企業規模を問わず、

多くの会社が「人材不足」、「採用難」に悩まされています。


味の素という製造業ですら、

「製造現場」に在宅勤務を取り入れている時代です。


だから、皆さんが「税理士であるか否かに関わらず」、

皆さんが人材不足、採用難に悩まれているならば、

是非、このDVDを見て頂きたいと思います。


従来は在宅勤務を採用した企業の多くが失敗し、

その制度を廃止してきました。


ただし、今回のDVDで解説している内容は

「従来の在宅勤務の形」ではありません。


杉山先生はマイクロソフトにお勤めだったこともあり、

非常にITに詳しい方です。


私の会社もこのセミナー後、

システム会社に調べてもらった情報をさらに加え、

在宅勤務の導入に向け、準備を進めている段階です。


このDVDは私の「肝いり企画」であり、

是非、皆さんが税理士であれ、税理士でなかれ、

頂きたい内容なのです。 


実際、私がこのDVDの内容をお客様にお伝えしたら、

お客様に非常に非常に喜ばれた内容でもあります。


だから、皆さんが税理士その他の

「お客様に情報提供することが喜ばれる職業」ならば、

ぜひ、見て頂きたいのです。


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人材不足を抜本解消!

クラウド・バーチャル会計事務所の作り方

~東京の事務所が北海道で職員の在宅勤務を実現~


※ 2分42秒のダイジェスト動画もご覧ください。

※ 単品購入も可能です。


http://www.teian-juku.com/dvd/043/
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では、今日は

「遺言書をこれから作る場合、既に作った場合の留意点(配偶者居住権等を前提にして)」

を解説します。


皆さんご自身、皆さんの親御さんなどは

遺言書を作成されているでしょうか?


私は51歳になり、特段の持病がある訳ではありませんが、

公正証書遺言を作ろうと思っています。


なぜならば、「人間はいつ何があるか分からないから」です。


また、相続に関する争いもたくさん見てきたので、

「公正証書遺言」の重要性を本当に身にしみて感じているからです。


だから、皆さんご自身、皆さんの親御さんなどにも  

公正証書遺言を是非、お奨めしたいのです。


では、

〇 遺言書をこれから作成する

または、

〇 既に作成が終わっている

という場合の留意点という「今日の本題」にいきましょう。 


それは民法の改正により創設された「配偶者居住権」についてです。


まずは、これができた経緯を説明しましょう。


たとえば、被相続人の財産構成が

〇 自宅の不動産:2,000万円

〇 預貯金:3,000万円

という状況だったとします。


そして、相続人は配偶者(妻)と子供1人だったとします。


この場合、法定相続分による遺産分割を前提とすれば、

〇 配偶者:自宅の不動産2,000万円+預貯金500万円

〇 子供:預貯金2,500万円

という分け方も想定される状況です。


しかし、老後2,000万円問題にも象徴されるとおり、

相続した預貯金が500万円では不安な要素があります。


そこで、自宅を

〇 配偶者が自宅に「無償で住み続ける権利」

→ 建物に対する配偶者居住権

→ 敷地に対する敷地利用権

〇 自宅の不動産の「所有権」

を「分ける」ことを民法が規定した訳です。


以下、「配偶者居住権」と「敷地利用権」を総称して

「配偶者居住権等」と呼ぶことにします。


そして、この有効期間は

〇 原則として終身

〇 有効期間を定めることも可能

となっています。


では、ここからが本題です。


(1)相続税法(財産評価)の話(その1)


〇 配偶者が相続した敷地利用権

〇 子供が相続した土地の所有権(一定の要件あり)

については330平米まで80%減額という特例があります。


これを「小規模宅地等の特例」と言います。


(2)相続税法(財産評価)の話(その1)


配偶者居住権等は終身の場合であっても、

税法上は「一定の年齢※になったら終了」という仮定の下、

配偶者居住権等の評価をします。


※ 厚生労働省発表の完全生命表による平均余命による。


だから、終身の場合であれ、有効期間を設定した場合であれ、

財産評価上は「一定期間が経過したら配偶者居住権等は終了」となり、

評価額は0円となるのです。


だから、その一定期間を経過した場合、

その配偶者居住権等は0円となり、

不動産の所有権を持っている相続人に引き継がれるのです。


この一定期間内に配偶者が死亡した場合も同じです。


この一定期間中は評価額が残っている状況であり、

0円にはなっていません。


しかし、この一定期間中に二次相続が起きた場合、 

配偶者居住権等は「消滅」し、

「無税」で不動産の所有者である子供に引き継がれるのです。


たとえば、「有効期間を10年間」とした場合、

〇 10年間を過ぎれば、

〇 その期間内に二次相続が発生すれば、

配偶者居住権等の額は0円となり、

その分は所有権を持っている子供の財産となるのです。


この場合、子供に対する課税はなく、

相続税も贈与税もかからないのです。


だから、配偶者が小規模宅地等の特例を使っておきながら、

一定期間を過ぎれば、または、一定期間内に二次相続が発生すれば、

その評価額は0円となり、

自宅の不動産の評価額は全て子供に属することになるのです。


大きく「節税」ができる訳です。


(3)民法の話


ただし、この制度の施行日は民法も相続税法も

「2020年4月1日」ということです。


だから、

皆さんご自身、皆さんの親御さんなどが

これから遺言書を作成される場合で、

配偶者居住権等の設定を考えたいならば、

〇 2020年3月31日までに他界した場合

〇 2020年4月1日以降に他界した場合

に分けて遺言書に記載する必要があるということです。


もちろん、後者を前提に作成することもありですが、

人間はいつどこで何があるか分かりません。


後者を前提にした場合、これよりも前に他界すれば、

「まだ始まっていない制度を前提にした遺言書の内容」

になってしまうのです。


既に、皆さんご自身、皆さんの親御さんなどが

既に遺言書を作成されている場合も同じことが言えます。


現時点で作成されている遺言書は

配偶者居住権等のことを前提に記載されていませんし、

配偶者居住権等の内容を盛り込むこと自体ができません。 


だから、配偶者居住権等を遺言書に記載したいならば、

2020年4月1日以降に(再)作成する必要があるのです。


もちろん、

「2020年4月1日の施行日を迎えたら(再)作成しよう。」

という考え方もありです。


しかし、ここで怖いのが認知症問題です。


厚生労働省の資料によれば、65歳以上の高齢者のうち、

〇 2012年:約7人に1人が認知症

〇 2025年:約5人に1人が認知症(推計)

というデータもあります。


だから、「そのうち、作成しよう」と思っていたのに、

認知症になってしまった、という状況が怖いので、

まずは、2020年3月31日までに他界した場合の

遺言書を作りましょう。


そして、4月1日になったら、

2020年4月1日以降に他界した場合の遺言書を

配偶者居住権等も検討した上で作成しましょう。


この話はまだまだ解説したい論点が多いのですが、

メルマガでは限界があるので、

もっと深く掘った内容は来月に収録する

「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

で解説します。


人間がいつか他界するする確率は100%です。


それにも関わらず、多くの方が

節税の観点からも、民法上の観点からも

準備が足りていないのです。 


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■編集後記


今年ももう終わりですね。


「年を取るごとに時間の経つのが早くなった。」

ということをよく聞きます。


ただし、私の時間的感覚は小学生の頃から変わっていません。


なぜでしょうね(笑)。


1年間という物理的時間は同じな訳ですから、

とらえ方の感覚ですが、私は昔から変わらないんですよね~。


精神的には成長していない部分があるのかもしれません(笑)。

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