※本ブログ記事は2016年5月30日に配信したメルマガを掲載したものです。



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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

最近、午前3時に起きてしまうこともしばしばです(笑)。


もう老人モードですかね(爆)。


さて、次回(6月3日)の「月刊 生保営業支援塾」は

「生命保険パーソンが知っておくべき保険税務のすべて(その1)」

と題し、榊原正則先生にご講演頂きます。


榊原先生は(株)新日本保険新聞社の取締役であり、

「保険税務のすべて」の編集長でもあり、保険税務の第一人者です。


現在、セミナー会員は会員様多数のため、募集を締め切っておりますので、

今、お申込み頂いた方には収録DVDをお送り致します。


私自身、ある会場で榊原先生の講演を拝聴し、

是非、「月刊 生保営業支援塾」でもご講演頂きたいと思い、

今回の講演の実現となりました。 


生命保険営業の方、税理士の方などは是非、お申込み頂ければと思います。


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「月刊 生保営業支援塾」

※ 決済の締めの都合上、5/31(火)午前中で締め切らせて頂きます。

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では、今日の1分セミナーは「遺言を書く場合の注意点」を解説します。


以下の状況があったとします。


高齢のAさんは妻に先立たれ、

相続人は自分の子供である長男B、次男Cという状況です。


しかし、BとCは折り合いが悪く、Aさんは遺言を書くことにしました。


その内容は「Aの全財産を長男Bに【相続させる】」というものでした。


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(参考)

「相続させる」というのは「与える行為」ではなく、

「そのように遺産分割をしなさいという行為」とされています。


また、遺言で「与える行為」は遺贈(いぞう)と言います。


なお、遺言した人のことを「遺言者」、遺言で財産をもらう人のことを

「受遺者(じゅいしゃ)」と呼びます。


これらの言葉を覚えた上で読み進めてください。
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しかし、不幸にも長男BはAさんよりも先に他界してしまいました。


ちなみに、長男Bには子供(Aさんの孫)が3人います。


通常の遺産分割であれば、Aさん死亡時の相続人は長男Bの子供3人と

次男Cの4人となります。


繰り返しになりますが、「相続させる」というのは「そのように遺産分割を

しなさいという行為」とされています。


この場合、遺言の効力はどうなってしまうのでしょうか?


Aさんは自分の財産は長男Bが引き継ぎ、将来はBの子供(自分の孫)が

当然に引き継ぐものだと「心の中では」思っていたかもしれません。


ちなみに、民法985条では「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を

生ずる」とあります。


また、994条では「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、

その効力を生じない」とあります。


これが実際に裁判になった事例があるのですが、

結論はどうなったのでしょうか?


次男Cは自分の相続すべき財産を主張し、裁判の流れは下記となりました。


○ 東京地裁(平成20年11月12日)

・ 「相続させる」なので、遺贈ではない。

・ 民法994条の適用はない。

・ Aさんの財産は長男Bの子供が引き継ぐべき。

・ 次男Cの主張を認めなかった。


○ 東京高裁(平成21年4月15日)

・ 遺言書からは「Aの死亡以前に長男Bが死亡した場合はその子供に

  効力が及ぶ」という旨を読み取ることはできない。

・ Aよりも長男Bが先に他界したことにより、この遺言は効力を失う。

・ 次男Cの主張を認める。


○ 最高裁(平成23年2月22日)

・ 東京高裁の判断を維持


いかがでしょうか?


もしかしたら、Aさんは「長男Bの血筋に自分の財産を引き継いで欲しい」

と「本音では」思っていたのかもしれません。


しかし、長男Bが自分よりも先に他界することを想定もしておらず、

また、「長男Bが自分よりも先に他界した場合はBの子供に相続させる」

という旨の記載も遺言書にありませんでした。


結果、被相続人Aの思いとは別に、財産の一部が次男Cの物になって

しまったのです。


もちろん、Aさんの本音は分かりませんが、長男Bに引き継いだ財産は

当然に、Bの子供に引き継がれると思っていたはずです。


しかし、その思いとは違う結果になってしまったのです。


この事例から学ぶべきことは「自分よりも先に受遺者である子供が

死亡した場合、○○(この事例なら、Bの子供)に相続させる」

という旨を遺言書に記載しておけばいいのです。


もちろん、遺留分(いりゅうぶん)※という権利が次男Cにはあるので、

財産の全てを長男Bの子供に相続させることはできないかもしれませんが、

Aが長男Bの子供に引き継がせたい財産はこの流れに乗ります。


※ 相続人に与えられた一定の財産を相続する権利。

※ 「愛人に全財産を」という旨の遺言があっても、

  相続人は一定の財産を確保できる。


親よりも子供が先に他界することは不幸なことですし、順番から言えば、

親の方が先に他界します。


しかし、その順番が逆になってしまうこともあり得るので、もし、

皆さんが遺言書を書かれるなら、この旨を必ず入れておきましょう。


そうしないと、皆さんの思いとは違った形での遺産相続が

行なわれてしまう可能性があるのです。


なぜ、遺言を書くのか?


多くの場合、それは被相続人の死亡後、相続人間で争いが起き、

遺産が未分割のまま、時間が過ぎることを防ぐためです。


そういう意味では「被相続人の想定した遺産相続」がされなければ、

意味がありませんので、上記の旨も記載し、遺言書を作成すべきなのです。


それから、上記の通り、相続人には遺留分があります。


だから、この例で言えば、次男Cも一定の財産をもらうことができます。


以下、上記の流れを踏み、長男B、次男Cという登場人物の下、

話を進めます。


この遺留分の支払いに備えるために、次男Cへの支払原資を生命保険で

準備しておくことがあります。


被保険者:A、保険金受取人:長男B、ということです。


もちろん、生命保険金は受取人である長男Bの「固有財産」ですので、

原則として、遺留分の対象にはなりません。


しかし、ここで「原則として」と書いたのは

〇 生命保険金の額

〇 生命保険金の額の遺産の総額に対する比率

〇 同居の有無

〇 被相続人の介護等に対する貢献の度合い

などの「特段の事情」がある場合は遺留分の対象になるからです。


これは最高裁(平成16年10月29日)で示されています。。


一応のご参考として、判決文を載せておきますが、

難しければ、読み飛ばして頂いてもOKです。


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被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人又は

一部の者を保険金受取人と指定して締結した養老保険契約に基づく

死亡保険金請求権は、その保険金受取人が自らの固有の権利として

取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものでは

なく、これらの者の相続財産に属するものではないというべきである

(最高裁昭和36年(オ)第1028号同40年2月2日第三小法廷判決・

民集19巻1号1頁参照)。


また、死亡保険金請求権は、被保険者が死亡した時に初めて発生するもの

であり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価関係に立つものではなく、

被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであるから、実質的に

保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることはできない

(最高裁平成11年(受)第1136号同14年11月5日第一小法廷判決・

民集56巻8号2069頁参照)。


したがって,上記の養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が

取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、

民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと

解するのが相当である。


もっとも,上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、

被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の

死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生すること

などにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人

との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することが

できないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、

同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの

対象となると解するのが相当である。


上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に

対する比率のほか,同居の有無,被相続人の介護等に対する貢献の度合い

などの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、

各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。
---------------------------------------------------------------------


いかがでしょうか?


数値的な基準が全てでもありませんし、何%以上ならと法律に明記

されている訳でもありません。


ただ、過去に判断された事例がいくつかありますので、

またの機会に解説していきたいと思います。


いずれにせよ、皆さんが遺言を書く際は、

「受遺者が自分よりも先に他界した場合の取扱い」

を明記しておく必要があるのです。



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