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まず最初に

「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」

というDVDについて、「具体的な解説」を少し加えたいと思います。


私のところには日本全国から税務のご相談がありますが、

これに関するものも多いです。


特に、注意しなければならない業種として、

〇 塾講師、家庭教師(最高裁で棄却された事例あり)

〇 マッサージ師(納税者が負けた裁決事例あり)

〇 美容師

などがあります。


水商売のホステスさんも

「報酬であるケース」と「給与であるケース」があります。


ホステスさんについては「報酬」と処理されていることが多いですが、

「給与」になる可能性が高いケースも「かなり多い」のが現実です。


典型的な例を挙げれば、

〇 銀座のクラブのホステスさんは「報酬」

〇 歌舞伎町のキャバクラのホステスさんは「給与」

ということです。


「歩合でやっているから、外注費(報酬)だ」と主張される方もいますが、

これもそうとは限りません。


実際、消費税法基本通達1-1-1には

「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とあり、

歩合であっても、歩合「給」であれば、「給与」なのです。


この辺りも事実関係次第で判断が分かれることになり、

「かなり誤解の多い部分」です。


結果、これらの業種の方からご相談があると、

「それは報酬(外注費)ではなく、給与になる可能性が高いですね」

というのも「かなり多く」あります。


「給与ではなく、報酬(外注費)の【つもり】だった」

という状況です。


この論点は税務調査があれば、ほぼ間違いなくチェックされますので、

皆さんはこの指摘をされないようになさってください。


もし、これを否認されれば、

〇 給与に関しては消費税の控除ができない

〇 給与と報酬では源泉所得税などの額が違うので、納付漏れ

→ 源泉所得税の負担は「社員」がすべきもの

→ 税務調査時点で辞めている社員分はまず回収できないので、

  一旦、債権に計上した後、「一定の回収努力」をした上で貸し倒れ

という状況になってしまいます。


これが3年分、5年分と否認されれば、

本当に面倒なことになるのです。


皆さんはそうならないように、

このDVDで下記のことを身に付けておいてください。


〇 国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか?

〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」とは?

〇 1つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは?

〇 代表取締役に対する外注費が問題になった事例の検証

〇 具体的に、どのような契約書を締結すれば、否認されないのか?

〇 給与ではなく、「外注費と判断された判決」のポイントは?


なお、本テーマは「提案型税理士塾」でも取り上げたものであり、

その際にご参加者の方から下記のお声を頂きました。


〇 波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

特に最近は社会保険料の負担を減らしたい会社で

給与から外注費に振り替えたいという相談が増えています。

今回、具体的な基準だけでなく、「税務調査において、外注費として

仕入控除を認めさせるための対策」は非常に参考になり、

税務調査対策として使用させて頂きます。


〇 佐々木公認会計士事務所 税理士 佐々木伸悟 様

当該論点は書物の中でこれだけ横断的に解説されているものは無く、

再度、要点を整理して、確認しました。


〇 類家公認会計士事務所  税理士 類家元之 様

裁決例、裁判例の解説もして頂き、非常に参考になりました。

「業務委託契約書」の文例は活用させてもらいます。


以上、よろしくお願いします。


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「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」


※ 提案型税理士塾の会員さんはご購入頂く必要がございません。

※ 税理士を対象にしたセミナーですが、どなたでもご購入頂けます。

※ 下記は単品購入のサイトです。

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では、今日は皆さんに

「認知症の人が作った遺言は有効?、無効?」を解説します。


高齢化社会となり、認知症が大きくクローズアップされていますが、

これと相続の問題も大きく関係します。


なぜならば、遺言書を作ったり、贈与をしたりする上で

「意思能力」という問題があるからです。


贈与に関して言えば、民法549条で 

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とありますので、

贈与者の意思能力があることが前提です。


もし、贈与の可否について、税務調査で、

または、他の相続人と争いになる可能性があるならば、

贈与の都度、医師の診断書を入手しておくことも必要でしょう。


ちなみに、医師法第19条第2項では

「診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、

診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求が

あつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。」

とあります。


この「正当な事由」には「相続争いなどに巻き込まれたくない」

という理由は含まれませんので、通常は交付されることになります。


では、遺言に関してはどうでしょうか?


これに関しても民法(963条、973条)で下記とされています。


〇 963条(遺言能力)

遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。


〇 973条(成年被後見人の遺言)

・ 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において

  遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。


・ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において

  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を

  遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。

  ただし、秘密証書による遺言にあっては、

  その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。


こうなっているので、成年被後見人となっている場合であっても、

その状況によっては遺言の作成が可能なのです。


ただし、認知症の症状の程度はともかく、

成年被後見人になっていないケースも普通にあります。


いずれにせよ、このようなケースにおいて、

公正証書遺言を作れるケースもありますが、

これは本当に大丈夫なのでしょうか?


結論は事実関係次第となります。


「公正証書遺言は絶対的なもの」と思われている方もいますが、

それは誤解です。


公正証書遺言が無効とされた裁判例は「いくつも」あって

それは絶対的なものではないのです。


一例を挙げれば、

〇 横浜地裁(平成18年9月15日判決)

〇 東京高裁(平成25年8月28日判決)

〇 大阪高裁(平成26年11月28日判決)

などがあります。


有名な事件で言えば、

第2次世界大戦中に多くのユダヤ人に命のビザを発給して、

ナチスの迫害から救った外交官の杉原千畝さんの妻の公正証書遺言が

〇 東京地裁(平成28年11月17日判決):無効

〇 東京高裁(平成29年6月26日判決):有効

となったたものもあります。


これは遺言書を作成した後も国内外で講演活動をしており、

重篤な障害があったとは認められないとのことです。


それだけ微妙な要素を含むのが「意思能力」というものです。


これが税務調査であったり、他の相続人との関係だったりの中で

問題になることは普通にあるのです。


相続というものは、相続人の誰かが主導権を握って、

誘導していることも普通にあります。


お金の管理も含め、

「全部、長男(同居)に任せてある」ということも普通にあるでしょう。


もちろん、誘導されたからといって、

それが遺言者や贈与者の意思でもあるなら、問題はありません。


しかし、結果はともかくとして、争うこと自体は可能です。


これに関して問題になることは十分にあるので、

皆さんはそうならないようにご注意頂き、

「相続に詳しい税理士や弁護士」に相談することが重要なのです。

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■編集後記


今日は終日、セミナー資料作成です。


このセミナーで年内のセミナーは終了ですが、

これが終われば、来年早々のセミナー資料作成をしなければなりません。


来年1月末には新刊の原稿も脱稿しなければならないし・・・。


来年こそは来年こそは来年こそは(笑)、

計画的に仕事をしたいと思います。

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