※ 本ブログ記事は過去(2018年9月6日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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それから、下記セミナーですが、札幌、仙台、東京と終わり、

今後の会場は名古屋、大阪、広島、福岡です。


既に終わった会場にて頂いたご参加者の声の一部を

いくつかご紹介します。


◆ 有限会社オラネット 川村晃 様

わかっている、知っていると思っていた事でも、

あらためて聞いてみると新しい視点で気づきもあり、

参考になりました。


◆ クローバーライフ株式会社 正壽良光 様

生命保険、建物付属設備、社宅家賃など、

目からウロコの情報が満載でした。

平成30年度の節税ポイントも知らないことでしたので、

とてもためになりました。


◆ 税理士法人アカウンタックス 山口真導 様

集客の背景を考えて練り込まれた内容で

大変興味深く拝見させて頂きました。


◆ 株式会社武田建窓 武田千栄子 様

見田村先生のセミナーに初めて参加させていただきました。

今回、このセミナーに参加させていただいたことで、

目的、ゴールに合った節税なのかを再度見直す必要があることに

気付けました。

ぜひ、個別での相談をお願いしたいと思いました。

会社ごとに合う見直し、取り入れることのできる方法を

もっと詳しく教えていただきたいと思いました。


お客様の声は以上です。


残りの会場は名古屋、大阪、広島、福岡ですので、

是非、お越し頂ければと思います。


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平成30年度の税制改正も踏まえた「今年の節税のやり方」

~改正以外の「節税の盲点」も解説!!~


「今年の」と表記していますが、平成30年度の税制改正は

1年限りではありませんので、来年以降も適用があるものを

解説します。


http://www.success-idea.com/201809/
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では、今日は皆さんに

「認知症に備えておく必要性」を解説します。


唐突ではありますが、

皆さんはご自身が認知症になるリスクを想定し、

色々な準備をされていますか?


または、皆さんの親御さんが認知症になることを想定し、

様々な対策をされていますか? 


実は、私は来月で50歳になります。


若いつもりでずっと走ってきましたし、

今でもその気持ちは変わっていませんが(笑)、

人間は誰でも形式的には年齢を重ねていきます。


そして、人間が死亡する確率は100%です。


また、日本人の死亡原因の第1位はガンであり、

死亡した年齢が60~74歳であれば、約45%の方が

ガンで亡くなっています(厚生労働省資料)。


このように、どんなに若いつもりでも、

「一定の確率で様々なことが起きる世界」で

私も皆さんも生きているのです。


そんな中で皆さんに考えて頂きたいのが、

皆さんご自身、または、皆さんの親御さんの

「認知症の発症リスク」です。


厚生労働省のホームページには次のとおり記載されています(一部改定)。


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平成37(2025)年には65歳以上の認知症患者数が675万人に増加


65歳以上の高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計についてみると、

平成24(2012)年は認知症患者数が462万人と、

65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)であったが、

2025年には675万人、5人に1人になると見込まれている。
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だから、当たり前ですが、認知症に関しても

「一定の確率で起きる世界」に私達はいる訳です。


さらに、これも厚生労働省の資料(2009年)からですが、

64歳以下の人のうち、4万人が認知症を発症していると

記載されています。


だから、「年齢に関係なく、このリスクに備えておくこと」が

大切なのです。


先代社長だけでなく、後継者が認知症になるリスクもあるのです。


そして、中小企業において、

先代社長や後継者が認知症になった場合の大きなリスクは

「株式についている議決権」です。


株主が認知症になれば、その議決権は「宙に浮き」、

行使できないことになります。


もしかしたら、皆さんは

〇 中小企業は実際の株主総会なんてやっていない

〇 株主が認知症になっても、議事録だけ作っておけばいい

と思うかもしれません。


しかし、その前提で作られた株主総会の議事録は

適法に成立していません。


税務調査でも「議事録の有効性」が問題になった事例もあります。


だから、議決権が宙に浮いてしまうと、

役員報酬の改定、役員退職給与の決定など、

様々な問題に発展するのです。


そこで、皆さんに覚えておいて頂きたいのが、

「信託」の活用です。


信託といっても信託銀行に依頼する必要は全くありません。


詳細は割愛しますが、

親族間で「信託契約」を結んでおけばいいのです。


その契約の内容は

「社長Aが認知症になったら、Aが持っている株式の議決権は

後継者Bが行使する」というものです。


こうしておけば、株式に関する配当をもらう権利はAに残したまま、

Aが認知症になったことをきっかけに、

議決権「だけ」Bに移転させることができるのです。


さらに言えば、

その後、Bも認知症になるリスクがある訳です。


そこまで想定するならば、

「後継者Bが認知症になった場合の議決権の行使者」

も決めておくべきでしょう。


物事は次の次のリスクにも備えておく必要があるのです。


これは認知症の事例ではありませんが、

遺言書においても、次の次のリスクに備える必要があります。


最高裁(平成23年2月22日判決)では、

下記の状況でした。


〇 遺言者:A

〇 遺言で財産をもらう人:B(Bには子供(Aの孫)あり)

〇 BがAより先に死亡


おそらく、AはBに引き継がせた財産は

いずれはBの子供(=Aの孫)に引き継がれるものと

思っていたでしょう。


しかし、最高裁はこれを否定し、「遺言は無効」と判断したのです。 


だから、皆さんがリスクに備えようと思うならば、

「次のリスク」だけでなく、「次の次のリスク」にも

同時に備えておく必要があるのです。


私が心に刻んでいる佐々淳行さん※の名言で

次の旨のものがあります。


※ 初代内閣安全保障室長、あさま山荘事件の警備実施及び

  広報担当幕僚長など


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悲観的に準備し、楽観的に対処することが大切。


やってはいけないことは楽観的に準備し、

悲観的に対処すること。
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しかし、多くの中小企業のリスク対策を見ていると、

後者になっているケースは多いのです。


「事が起きて、さあ、困った・・・」となっていることも多いのです。


皆さんの会社は大丈夫ですか?


事故なども含めれば、年齢に関係なく、人は死亡する可能性があります。


皆さんが「明日」死亡しても会社は存続できる状態にありますか?


金融機関の借入金の返済原資、運転資金などに備える生命保険の

準備は十分ですか?


株主の誰かが認知症になっても、

問題なく、様々な決議ができますか?


このとおり、中小企業を取り巻くリスクには様々なものがありますが、

多くの会社が「そのうちに・・・」と考えているうちに、

そのリスクが実現してしまうのです。


リスクに備えるのに早すぎることはありません。


状況が変われば、対策の方法を変えればいいのです。


一番駄目なのは「楽観的に考えていること」です。


中小企業の社長は良くも悪しくもプラス思考であることが多いです。


しかし、「リスク管理」に関しては悲観的に考えることが大切なのです。


皆さんが望もうが望むまいが、

「一定の確率で様々なことが確実に起きる世界」に

皆さんも私もいる訳ですから。


是非、この考え方は覚えておいてください。

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■編集後記


50歳になったら、やろうと思っていることがあります。


それは「公正証書遺言の作成」です。


お客様の公正証書遺言の立ち合いは何度もやってきましたが、

自分も作っておこうと思っています。


それは年齢に関係なく、一定のことが起きる世界にいるからです。


50歳になったことを契機に

自分が他界した時のことを色々と準備していくつもりです。

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