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「給与なのか? 外注費なのか?その分岐点となる考え方と具体的事例」

につき、「追加の動画&資料」を付けました。


追加した動画、資料では

〇 「雇用契約」がある「社員」に「給与」を支払っていた

〇 この社員に対する「別途の支払い」が「外注費」と認定された

という事例を解説しています。


ということは、これと同じ(ような)状況にすれば、

「給与を支払っている社員」に「外注費」を支払うことができるのです。


社員か?外注先か?ということに関しては、

色々な会社からご質問を頂きますが、

一定のハードルをクリアしなければなりません。


ここが「それなりに大変」なのですが、

安易に考えているケースも少なくありません。


税務調査でも「非常によく問題になる項目」ですので、

きちんと知識の整理をしておいて頂ければと思います。


税務調査で大切なのは「事前の理論武装」です。


なお、下記DVDは購入資格を問いませんが、

税理士を前提にした内容構成になっていますので、

この点はご了承ください。


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では、今日は皆さんに

「遺言を作る場合に『必ず』入れておくべき1文とは?」を解説します。


高齢化社会に伴い、遺言書を作る方が増えていますが、

なぜ、遺言書を遺すかといえば、相続を「争続」にしないためです。


これを前提にした場合、慰留分※の問題はあるにせよ、

その思いは実現させたい訳です。


※ 相続人に与えられた一定の財産を相続できる権利

※ 一般的な相続では「被相続人の財産×1/2×各人の法定相続分」

※ 被相続人の兄弟姉妹には慰留分の権利なし


この場合に「絶対に」遺言書に記載しておくべき内容は

「被相続人の子供が被相続人よりも先に死亡した場合の取扱い」です。


たとえば、

○ 被相続人A

○ 相続人B(子供、長男)-Bには子供(Aの孫)あり

○ 相続人C(子供、次男)

という状況だったとしましょう。


そして、遺言書作成後にBがAよりも先に死亡し、

その数年後にAも死亡しました。


Aが遺した遺言書には「Bに財産の全てを相続させる」

と記載されていました。


この場合、Aが死亡した時点ではBは既に死亡しているのですが、

Bの権利はBの子供(Aの孫)に引き継がれるのでしょうか?


結論は「NO」です。


最高裁判決(平成23年2月22日)では、

○ Bの権利をB以外の者に引き継がせる意思は推認できない

○ 遺言の効力は生じない

という結論が下されました。


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(原文)読み飛ばして頂いてOKです。


上記のような「相続させる」旨の遺言は,

当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が

遺言者の死亡以前に死亡した場合には,

当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と

遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情

及び遺言者の置かれていた状況などから,

遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者

その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたと

みるべき特段の事情のない限り,

その効力を生ずることはないと解するのが相当である。


前記事実関係によれば,BはAの死亡以前に死亡したものであり,

本件遺言書には,Aの遺産全部をBに相続させる旨を記載した条項

及び遺言執行者の指定に係る条項のわずか2か条しかなく,

BがAの死亡以前に死亡した場合にBが承継すべきであった遺産を

B以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上、

本件遺言書作成当時,Aが上記の場合に遺産を承継する者についての

考慮をしていなかったことは所論も前提としているところであるから,

上記特段の事情があるとはいえず,

本件遺言は,その効力を生ずることはないというべきである。
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もちろん、この判決文の中にもあるとおり、

「BがAよりも先に死亡した場合でも、

Bの権利はBの相続人に引き継がれる意思が

確認できる「特段の事情」があれば、別です。


しかし、「特段の事情」があるかどうかは事実関係次第です。


だから、遺言書を作成する場合は

「被相続人よりも先に相続人が死亡した場合の取扱い」も

絶対に記載しておくべきなのです。


しかし、公証役場で遺言書を作成したとしても、

この旨が記載されていないケースは非常に多いのが現状です。


もちろん、公証人は今日のメルマガの内容を知っていますが、

「積極的に提案をする立場ではない」ので、

このようなことが起きてしまうのです。


子供が親よりも先に死亡することは非常に辛いことだと思います。


しかし、遺言書を遺す以上は、

この旨も「絶対に」記載しておくべきなのです。


上記の事例で言えば、Aの意思は書かれていなかったとしても、

一般的には「Bが相続した財産はBの子供に引き継がれる」と

Aは考えていたと個人的には思います。


しかし、特段の事情がない限り、

それはNOというのが最高裁の判断です。


だから、

○ 皆さんが遺言書を書こうと思っているなら

○ 皆さんの親御さんが遺言書を書こうと思っているなら

○ 皆さんが遺言書を書くことを提案しているなら

「この1文」を絶対に遺言書に書いておくべきなのです。


ここはかなり漏れている部分ですので、

覚えておいてください。


もし、既にこの旨のない遺言書を作成されているならば、

作り直せばいいだけの話です。


遺言書を作るということは1大イベントですので、

なかなか腰が重く、数年が経ってしまうこともあるでしょう。


そうこうしているうちに認知症になり、

遺言書が作れない状況になることも想定されます。


もちろん、「認知症になった=遺言書が作れない」ではありませんが、

微妙な状況になることは事実です。


何もかもを新しく作り直す訳ではありません。


現在の遺言書を公証役場に持っていき、

1文を追加したい旨を伝え、作成するだけです。


簡単な話ですので、

皆さんご自身、皆さんの周りの方が

この状況になっているならば、

「即」改善する必要があるのです。

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