カテゴリ「遺言書」の記事一覧

認知症に備えておく必要性

唐突ではありますが、皆さんはご自身が認知症になるリスクを想定し、色々な準備をされていますか?または、皆さんの親御さんが認知症になることを想定し、様々な対策をされていますか? 実は、私は来月で50歳になります。若いつもりでずっと走ってきましたし、今でもその気持ちは変わっていませんが(笑)、人間は誰でも形式的には年齢を重ねていきます。

遺言を作る場合に『必ず』入れておくべき1文とは?

高齢化社会に伴い、遺言書を作る方が増えていますが、なぜ、遺言書を遺すかといえば、相続を「争続」にしないためです。これを前提にした場合、慰留分※の問題はあるにせよ、その思いは実現させたい訳です。※相続人に与えられた一定の財産を相続できる権利※一般的な相続では「被相続人の財産×1/2×各人の法定相続分」※被相続人の兄弟姉妹には慰留分の権利なしこの場合に「絶対に」遺言書に記載しておくべき内容は「被相続人の子供が被相続人よりも先に死亡した場合の取扱い」です。

認知症の人が作った遺言は有効?、無効?

高齢化社会となり、認知症が大きくクローズアップされていますが、これと相続の問題も大きく関係します。なぜならば、遺言書を作ったり、贈与をしたりする上で「意思能力」という問題があるからです。贈与に関して言えば、民法549条で「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とありますので、贈与者の意思能力があることが前提です。

相続による『お家騒動』を防げ!(その2)

前回のメルマガで、「第三者の株主がいる場合の社長(大株主)の株式の特定承継」について、解説をしました。簡単に復習をすると、遺言書の表記として、「相続させる」と書くのではなく、「遺贈する」と書くのでしたね。前回はあれ以上突っ込むと難しくなるので、辞めましたが、今回はあの続きを解説します。

尊厳死宣言公正証書をご存知ですか?

皆さんは「尊厳死宣言公正証書」という言葉をお聞きになったことはありますか?「過剰な延命治療は望まない」という方も多いですが、これは全国の公証役場で作成する書類で、皆さんの「尊厳死」に関する意思表示の公正証書です。「尊厳死」とは、ブリタニカ国際大百科事典によれば、下記と解説されています。

生命保険金の受取人に関する注意点

生命保険金は「受取人固有の財産」であり、基本的には※、被相続人の遺産ではありません(最高裁 昭和48年6月29日ほか)。そのため、基本的には、遺産分割の対象にはならず、生命保険営業パーソンから「受け取っても、他の相続人には分かりません」との説明を受けることがあります。しかし、本当にそうでしょうか???実際にはそうではありません。

役員が株式を持っていると・・・

たとえば、下記の持ち株割合の会社があったとします。〇社長:60%〇社長の妻:10%〇専務(第三者):20%〇常務(第三者):10%しかし、中小企業の事業承継を考えた場合、第三者の株主が存在することは好ましくない場合が大半です。そこで、会社法ができた時に、下記のような条項を定款に定めることができるようになりました(会社法174条)。

遺言を書く場合の注意点

以下の状況があったとします。高齢のAさんは妻に先立たれ、相続人は自分の子供である長男B、次男Cという状況です。しかし、BとCは折り合いが悪く、Aさんは遺言を書くことにしました。その内容は「Aの全財産を長男Bに【相続させる】」というものでした。

事業承継において、問題となる株主構成の状況

例えば、下記の株主構成の同族会社があったとします。○ 父親A(社長):60%○長男B(専務):40%そして、父親Aの妻は既に他界し、父親Aの相続時の相続人は子供3名(長男B、次男C、三男D)とします。ちなみに、○次男C、三男Dはこの会社に勤務していないまたは、○勤務していても後継者候補ではないとします。