※本ブログ記事は2015年4月14日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、告知するのを忘れていましたが、今月からラジオで、 

相続に関する番組に出演しています。


タイトルは「税理士見田村のズバッと相続税」で、

放送時間は「毎週日曜日17:40~17:50」です。


放送局は「ラジオ日本」です。 


昨日の放送は車の中で聞いていたのですが、自分の声がラジオから

聞こえてくるのは不思議な感じですね(笑)。


是非、お聴きくださいね~!


さて、本題の前にお知らせがあります。


「生保営業支援塾」というセミナーを5月に開催します。


これは【生命保険の営業の方※】を対象者としたセミナーで、

場所は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5か所です。


※ 生命保険会社の方(管理部門など)を含みます。


なお、具体的な内容(一部)は下記となっております。


○ 役員退職金と生命保険金の額が税務調査で問題になるケースとは?

○ 事業承継の準備を生命保険でする場合、どのような提案をするのか?

○ 多額の生命保険料で節税する場合、税務調査で否認されるのか?

○ 保険料贈与プランを提案するなら、知っておくべき最低限のこと

○ 逓増定期保険等の法人から個人への名義変更は本当に否認されないのか?


税務と生命保険は切っても切れない関係であり、

お客様に提案する際の知識、知恵を身に付けて頂ければと思いますので、

是非、ご参加ください。


また、参加費も安価にしてあるので、ご同僚の方もお誘い頂けると幸いです。


お待ちしております!


ただし、下記の方はご参加頂けないので、ご了承ください。


○ 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

○ 保険代理店ではない一般事業会社の方 


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「生保営業支援塾」

※ 会場は「札幌、東京、名古屋、大阪、福岡」

※ 参加費5,400円

http://www.success-idea.com/seihojuku/seminar/
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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「生命保険の使い方を間違えると・・・」をお伝えします。


先日、ある方からこんな単発のご相談をお受けしましたが、

その方の状況は下記のような感じでした。


○ 本人(ご相談者)の配偶者(妻)は既に他界

○ 本人が他界した時の相続人は子供(長男と次男)2人のみ

○ 長男と次男の仲、それぞれの妻同士の仲は微妙(悪い訳ではないが・・・)

○ 相続財産は自宅(本人と長男が同居)と預金のみ

→ 長男夫婦は性格も穏やかで、いい人とのこと


正直なところ、このようなケースは多いでしょう。


そこで、この方は生命保険の営業の方に相談し、今後の生活費などを残し、

預金の大半を支払い、一時払いの終身保険に加入したそうです。


そして、生命保険営業の方の提案もあり、受取人は次男にしたとのことです。


さらに、遺言書も書き、自宅の土地建物は長男に相続させる旨を書いた

ということでした。


結果として、

○ 長男:自宅の不動産を相続する

○ 次男:本人の死亡時に生命保険金をもらう

となります。


この方は「平等ではないが、財産のバランスも一応は取れる」と

考え、安心していたそうです。


しかし、念のため、私のところに相談にいらっしゃったのです。


さあ、この方は本当に安心していて、いいのでしょうか?


結論は「全く安心できる状況ではない」ということです。


なぜならば、下記理由によります。


○ 生命保険金は「本人の相続財産」ではない

→ 生命保険金は「受取人【固有】の財産」

→ この考え方は最高裁(昭和48年6月29日など)で示されている

→ 今回のケースでいえば、次男【固有】の財産


○ 「本人の相続財産」は自宅の不動産のみ(残った預金は割愛)


○ 唯一の財産である自宅の不動産は遺言により、長男が相続


○ 次男には遺留分※という一定の「法的な権利」があり、

  長男に請求できる

※ 例えば、「愛人に財産の全てを渡す」という旨の遺言があったと

  しても、妻や子供などの相続人には一定の権利があります。


結果として、本人の他界後、次男には争う権利が残っており、

本人が想定していた「安心できる状況」ではないのです。


では、この方はどうすればいいのでしょうか?


一例ですが、「生命保険金の受取人を長男に変更し、下記内容の遺言を

書く」ということが考えられます。


○ 自宅は長男

○ 長男は一定の金額を次男に支払う(遺留分を侵害しない額)

→ 生命保険金が相続する財産のバランスを取ってくれる


いかがでしょうか?


生命保険を使った対策に限りませんが、色々な誤解や対策に関するミスが

あることも事実です。


あまり業界内の批判はしたくありませんが、他の税理士が作成した申告書、

提案書を見ると、「・・・」と思うことも少なくないのが現実です。


弁護士が関係している場合、税務に関するミスリードがあるケースも

あります。


だからこそ、税理士、弁護士、不動産会社や生命保険会社の営業の

「誰々に任せてあるから安心」ではなく、セカンドオピニオンを聞くことが

大切なのです。


しかし、多くの方は多少のコストを惜しみ、税理士などに気を遣い、

セカンドオピニオンを聞かないので、後で大変なことに陥るのです。


対策に問題が無いなら無いでOKなので、これを確かめておくことが

重要なのです。



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■編集後記(見田村)


ラジオ日本の番組「税理士見田村のズバッと相続税」ですが、

実は、スタジオでの収録は慣れないとやりにくいものなんです。


セミナー講師の回数が多く、セミナーには慣れていても、

スタジオに入ると、なかなか上手くいかないんですよね・・・。


ただ、私は以前に有線放送などでスタジオで収録する機会が多かったので、

久しぶりの収録でも順調であり、ラジオ局の方からの評判も上々だった

そうです。


もっとも、有線放送で収録していた頃は1時間の放送分にも関わらず、

やり直しやり直しで2~3時間収録したこともあります(笑)。


人間、場数ですね~。

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