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次回の「生保営業支援塾」は

12月13日(金)15時~17時45分にて開催します。


テーマ、講師は次のとおりです。


「節税とは無関係の生命保険活用法」

~生命保険でしかできない問題解決法~


講師:北尻克人さん

北尻さんはベストセラーとなった書籍「捨てられる銀行」の

第3弾「未来の金融」の中で「保険の魔術師」としても

紹介された方です。


当社のセミナーにご登壇頂いた過去4回でも

4.73、4.83、4.45、4.60

と評価の高かった講師の方です。


法人に対する節税保険の税制改正があり、

保険営業パーソンは「節税」と言ったらNGの時代になりました。


そこで、北尻さんに

「節税以外の生命保険のアプローチ」

を解説してもらいます。


皆さんが生保営業パーソンの方ならば、

是非、セミナーにご参加ください。


皆さんが遠方の方ならば、

DVD会員というサービスもあります。


また、よくお問合せを頂くのですが、

皆さんが生保営業パーソンではないが入会されたい場合も

DVD会員をご選択ください。


セミナー会員は生保営業パーソンの方に限定しておりますが、

DVD会員は特に入会資格に制限を設けておりませんので。


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「生保営業支援塾」


12月のセミナーにご参加いただくためには、

11月30日(土)までにお申込みいただく必要があります。


12月開催のセミナーDVDを入手して頂く場合も同様です。


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では、今日は

「保険料相当額の贈与が否認された事例」を解説します。


皆さんが相続税対策を考える場合、

「絶対に」検討すべき項目の1つに「生前贈与」があります。


しかし、多くの方が

〇 贈与した【つもり】だった

〇 【法的に】贈与が成り立っていない

〇 贈与したつもりの親族名義の財産は「被相続人の相続財産」と認定

→ 典型的な例が「名義預金」

ということになるのです。


この贈与ですが、

1、被相続人が子供や孫にお金を贈与する

2、子供や孫は贈与されたお金で生命保険に加入する

3、被相続人の死亡時には相続税ではなく、所得税の課税になる

→ 一時所得※なので、税金が低くなる。

という節税対策がよく行われています。


※ 「(保険金額-支払保険料の額-50万円)×1/2」に課税


もちろん、この節税対策の最大のポイントは

「保険料の支払いに充てるための贈与が成り立っているのか?」

という点です。


これが否認されれば、

〇 贈与が成り立っていないので、

  保険料を支払っていたのは被相続人

〇 死亡保険金には相続税が課税される

ということになるのです。


これに関して争われた事例が

国税不服審判所の裁決(平成19年6月12日)です。


まずは、この事例の事実関係を整理しましょう。


〇 登場人物

・ 被相続人:A

・ 被相続人の妻:B(相続人)

・ 被相続人の長男:C(相続人)

・ 被相続人の次男:D(相続人)


〇 保険料は、A名義の普通預金口座から引き出され、

  すべてAの所得で賄われていた。


〇 CとDは相続開始の約10年前に、

  この保険契約はA死亡時の相続税を支払うために契約した旨を

  Aから聞いていたが、相続開始時まで保険証券を受領しておらず、

  保険料額、払込期間、保険期間などの契約内容を知らなかった。


〇 保険料の支払いの手続きはすべてBが行っていた。


〇 CとDはAから株式などの贈与を受けた際、

  贈与契約書を作成しているが、保険料相当額の贈与については、

  贈与契約書は無かった。


〇 上記の株式などの贈与に関しては贈与税の申告を行っているが、

  保険料相当額の贈与については、贈与税の申告をしていなかった。


このような状況ですので、

当然、CとDの主張を国税不服審判所は認めませんでした。


ただし、ここで皆さんに勘違いをしてほしくないことが

「2つ」あります。


1、贈与税の申告について


「贈与税の申告・納税 = 贈与の成立」ではないということです。


実際、国税不服審判所の裁決(平成19年6月26日)でも

次のとおり、判断されています。


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贈与事実の存否の判断に当たって、

贈与税の申告及び納税の事実は贈与事実を認定する上での

1つの証拠とは認められるものの、

贈与事実の存否は、飽くまでも具体的な事実関係を総合勘案して

判断すべきと解するのが相当である。
----------------------------------------------------------------------


だから、贈与税の申告・納税は「1つの証拠」にはなるものの、

贈与が成り立っていることを完全にするものではないのです。


税理士でも

〇 贈与税の申告がされているから、贈与は成り立っている

〇 贈与契約書はなくてもいい

と言う方がいますが、これは完全に間違っています。


2、贈与が「法的に」成り立っていなかった場合の贈与税の申告・納税


皆さんが「法的に成り立っていない贈与を受け、

この贈与税の申告を20年間してきた」とします。


しかし、そもそもの贈与が成り立っていない訳ですから、

贈与税の申告・納税の義務はなかった訳です。


しかし、国税が贈与税を還付できるのは「法的に5年間」となります。


15年間に渡って納税した贈与税は戻ってこないのです。


しかも、贈与が成立していなかった財産は「相続財産」となり、

相続税の課税を受けるのです。


だからこそ、法的に贈与を成立させることが重要なのです。


「20年間の贈与税を還付せよ」とは言えないのです。 


なお、上記の裁決事例では

「保険料が被相続人名義の普通預金から支払われていた」

ということが「納税者が負けた根拠の1つ」になっています。


しかし、生命保険料相当額を贈与する節税対策は、

被相続人名義の口座から保険料を引き落す方法でも

成立させることができます。


要は「やり方」です。


下記DVDでは、

「生命保険料の贈与プランは、

父親の口座から生命保険料を引き落す方法でも成立する」

という項目も解説しています。

その他にも

〇 贈与税の基礎控除額の110万円を超える贈与を

  その理由とともに提案していますか?


〇 死亡保険金の非課税枠の金額を配偶者の受け取りにしていると

  あとでクレームになる


〇 父親の相続が発生した後のお金を使い込みを防ぐという目的で、

  生命保険が活用できる


〇 遺留分の持戻し期間が10年に改正された話から、

  生命保険料の贈与プランを提案する 

なども解説しています。


皆さんがこれらの内容をお知りになりたいならば、

是非、下記DVDをご覧ください。


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「民法改正に対応する新しい生命保険の活用方法」

~生命保険料の贈与プランを中心に~


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http://seiho-juku.com/dvd/054/
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■編集後記


先日、広島でせいこ蟹を頂きました。


うーん、本当に美味しい!


ハイボールを飲んでいたのですが、

すかさず日本酒に切り替えです(笑)。


やはり、和食には日本酒が合いますね~。


そして、なんと、店を出るときに、

私が担当している会社の社長とばったり!


世の中、狭いですね~。


悪いことはできません(笑)。

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