※本ブログ記事は2016年3月15日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、今日の1分セミナーは

「生前贈与をするなら、いつがいいのか?」を解説します。


今日で確定申告も最終日です。


もしかしたら、皆さんは贈与税の申告をされたでしょうか?


生前贈与は相続税対策の基本であり、特に平成27年以降の

贈与に関しては、特例税率※が設けられており、優遇されています。


※ 直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日に

  20歳以上の者(子、孫など)に対する贈与に適用されます。


具体的には、基礎控除額110万円を控除した後の金額に応じ、

下記の税率、控除額となっています。


〇 200万円以下・・・10%

〇 400万円以下・・・15%(さらに、控除額10万円)

〇 600万円以下・・・20%(さらに、控除額30万円)

〇 1,000万円以下・・・30%(さらに、控除額90万円)

〇 1,500万円以下・・・40%(さらに、控除額190万円)

〇 3,000万円以下・・・45%(さらに、控除額265万円)

〇 4,500万円以下・・・50%(さらに、控除額415万円)

〇 4,500万円超・・・55%(さらに、控除額640万円) 


これに関して覚えておいて頂きたいことは

〇 毎年の贈与はできるだけ早めにやった方がいい

〇 できれば、毎年、年始早々にやった方がいい

ということです。


なぜならば、相続人や遺言で財産をもらった人に対する贈与で、

相続開始前「3年以内」のものは相続財産として加算されて

しまうからです。


だから、この「3年以内」にひっかかるかどうかは相続税対策を

考える場合に非常に重要なポイントなのです。


しかし、人はいつ死亡するかは分かりませんので、

この「3年以内」から外れるよう、毎年の贈与はなるべく早めに

すべきなのです。


場合によっては「たった1日」が明暗を分ける可能性もあります。


だから、私は「年初のなるべく早い時期」に贈与することを

お奨めしています。


しかし、こういう内容を下記のことを懸念される方がいます。


1、毎年、同じ時期に贈与すると、それが連続していると見られ、

  110万円以下でも贈与税の対象になる。   


2、贈与が連続していると言われないために、毎年の贈与額は

  変動させた方がいい。


なぜ、このような意見が出てくるかというと、国税庁のホームページに

下記と解説されているからです(一部改定)。


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毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合


Q1

親から毎年100万円ずつ、10年間にわたって贈与を受ける場合には、

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税が

かからないことになりますか。


A1

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税が

かかりませんので申告は必要ありません。

ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、

贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると

考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間に

わたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたもの

として贈与税がかかりますので申告が必要です。

(以下、略)
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この記載があることにもよるのでしょうが、上記2つのような

「都市伝説」がささやかれてしまうのです。


税理士が書いた書籍にも

〇 毎年の贈与額を変えた方がいい

〇 毎年、同じ時期の贈与は避けた方が無難

と書かれているものもありますが、そんなことはありません。


あくまでも国税庁のホームページに記載してあるのは

〇 総額1,000万円の贈与が「最初から」約束されている

〇 これを単に10分割しただけ

という前提です。


しかし、一般的な贈与は「毎年、個別的に」成り立っています。


毎年の同じ時期に、同じ額の贈与であったとしても、

「個別的に」成り立っているものであれば、上記事例とは違うのです。


もし、税務調査があり、税務調査官が

「毎年の同時期に個別的に贈与した100万円×10年間=1,000万円」

を否認しようと考えたとしましょう。


この場合、「最初に1,000万円の贈与の約束があり、これを

10分割しただけ」ということを税務署側が「立証」しなければ

ならないのです。


しかし、これが立証できるケースはほとんど皆無でしょう。


なぜならば、そんな贈与契約書を作成することはまずないし、

関係者が税務調査官の質問に対して、そんな回答をすることも

まずないからです。


だから、私は「毎年、年初のなるべく早い時期」に贈与することを

お奨めしているのです。


贈与は相続税の税務調査でも非常に細かくチェックされる部分です。


なぜならば、その贈与が成り立っているかいないかで、

相続財産の額が大きく変わるからです。


このメルマガでも何度も解説してきましたが、下記のことが重要です。


〇 贈与契約書を交わす

→ 毎年、贈与するなら、毎年の贈与契約書があった方がいい


〇 贈与後は贈与を受けた人が贈与された財産を管理する

→ 未成年者であれば、親権者が管理する


〇 印鑑は各人で分ける

→ 印鑑が同じだと、税務調査で問題になることがある


これらは税務調査を考えた場合、非常に重要な要素です。


しかし、どこかに落度があるので、税務調査で否認される事例が

後を絶たないのです。


上記のようなポイントと同時に、「毎年、年初のなるべく早い時期」に

贈与するということを覚えておいてください。


ということは、皆さんが今年の贈与をまだやっていない、

もらっていない、ということならば、なるべく早めにやった方がいいのです。



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■編集後記(見田村)


私も自分の確定申告書を昨日、作成しました。


私が作成する申告書は1年間でこれだけなのです(笑)。


しかも、収入は給与所得だけなので、簡単なはずなのですが、

まあまあ手間取りました・・・。


税務の深い論点に詳しいのと、これとは話が違うのです(爆)。


現場にいた頃なら30分もあれば、作成完了する申告内容ですが、

1時間30分かかりました・・・_| ̄|〇 

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