※ 本ブログ記事は過去(2017年5月25日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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■ 税理士の方へ(6月に開催するセミナー


日本全国12会場で開催中のセミナー

「社長の役員退職給与の税務上の限度額」の残りは3会場となりました。


残る会場は「札幌、金沢、熊本※」です。


※ 熊本会場は税理士会の研修とぶつかっていたため、
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  日程変更しました。
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特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
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過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
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また、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
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も解説します。


これも含めた内容の「全項目」は下記です。


1、役員退職給与の過大額の考え方

2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例

3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例

4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その1)

5、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その2)

6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと

7、TKCデータを採用することの是非

8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、

  役員報酬を増額したことが正当と認められた事例


【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。


手前味噌にはなりますが、非常にいい内容に仕上がっています。


「社長の役員退職給与の税務上の限度額」

~創業者社長の話を中心として~

http://www.teian-juku.com/seminar/


では、今日の1分セミナーでは

「信託を使えば、こんなことができる」を解説します。


前回のメルマガで「信託」という制度を使えば、

色々なことができるという話をし、1例を挙げました。


今日はもう少し詳しくお伝えしますが、

まずは「信託の始まり」の話をします。


中世のヨーロッパには十字軍というものがありました。


世界史で習いましたね(笑)。 


この十字軍の戦士が戦地に遠征する際、

〇 自分は死んでしまうかもしれないので、

  自分の財産を友人などの信頼できる人に託す

〇 自分が死んでも、その財産で家族を面倒を見てもらう

ということが行なわれました。


これが信託の始まりだそうです。


では、話を進めます。


信託には色々な登場人物がありますが、「基本的には」次の3名です。


〇 委託者

・ 十字軍の例でで言えば、戦士

・ 財産の元々の所有者

・ この財産を委託する人


〇 受託者

・ 十字軍の例で言えば、友人などの信頼できる人

・ 委託者から財産を託された人

・ 託された財産の管理、処分、その他の目的のために必要な行為を

  すべき義務がある者(信託法2条)


〇 受益者

・ 十字軍の例で言えば、面倒をみてもらう家族

・ この財産から生じる利益を受ける人


では、信託を使って、どのようなことができるのでしょうか?


たとえば、認知症対策があります。


〇 信託の概要

・ 信託する財産は父親の預金5,000万円

・ 委託者:父親

・ 受託者:子供(長男)

・ 受益者:父親


〇 信託契約の内容(あくまでも、1例)

・ この信託契約は父親が認知症になったら、有効になるという条件

・ 子供は信託された財産を認知症になった後の父親の介護や

  生活のために使う

・ 父親が認知症になったら、子供は父親の預金を管理等する

・ 子供が正しく財産の管理等をしているかのチェックをするため、

  信託監督人を置く(信託法131条~136条)

・ 父親が他界したら、この信託契約は終了としておく


こうしておけば、父親が認知症になったとしても、

「意思能力があった時代に決めておいた財産の使用法」に基づき、

財産を管理、処分等してもらうことができます。


こういう話をすると、次のようにお話しされる方がいます。


「私はお父さんのキャッシュカードの暗証番号を知っています」


「お父さんが認知症になったら、ATMで引き出しながら、

お父さんのために使うので、信託なんて必要ないです」


しかし、私が過去に見た事例では、

〇 子供(長男)が父親の預金を管理していた(信託ではなく)

〇 子供(次男)は「父親の預金は父親の入院費のためなどに使う」と

  聞かされていたが、怪しい状況だった

〇 相続が発生し、父親の預金を精査してみたところ、

  使い道の分からないお金が多額に発生していた

〇 長男は「父親の生活費などだよ」ととぼけた

というものもあります。


もちろん、これはあくまでも1例ですが、

信託を使えば、「本当に色々なこと」ができるのです。


前回のメルマガと一部が重複しますが、その他の使用法としては、


〇 社長(父親)が認知症になった後の父親所有の株式(議決権)が

  機能しなくなることへの対策


〇 子供(長男)には財産を相続させたいが、

  長男死亡後に、その財産が長男の嫁に相続されるのを防ぐ対策

・ 長男夫婦には子供がいない前提

・ 長男の嫁が相続した財産は嫁の実家の親族のものとなる

・ ○○家の財産が□□家の財産になってしまうのを防ぐ


〇 子供に財産を生前贈与したいが、浪費が心配という場合の対策


など、「様々なこと」ができるのです。


今、信託の活用がドンドン広がっています。


ちなみに、このような信託をやりたい場合、

信託銀行に行く必要はありません。


信託銀行でも同じようなことができる場合もあり、

その目的は達成できるかもしれませんが、

「高い報酬」を取られることになります。


そんなに支払わなくても、同じ目的は達成できるのです。


今日、ご紹介したような「親族内で行なう信託」については、

信託銀行に相談する必要は全くないのです。


では、どこに相談すればいいかというと、

信託に詳しい税理士、弁護士、司法書士などに相談するのがいいでしょう。


ただし、まだまだ、信託に詳しい専門家が少ないことも事実です。


もっとも、皆さんが「先生は信託に詳しいですか?」と聞いても、

詳しくないにも関わらず、「大丈夫です」と答えてしまうケースも

多いかと思いますが・・・。


良くないことですが、士業の世界において、

信託に限らず、こういうことは「普通に」起きていますね・・・。


正直、内科の医者が外科手術をしているような事例は沢山あります。


結果として、ヒアリングだけでは「本当に依頼しても大丈夫なのか?」の

判断ができませんが、ここは仕方がありません。


ただし、

〇 信託に関するセミナーを行なっている

〇 信託に関する本やDVDを出している

などの状況にある専門家であれば、大丈夫でしょう。


ちなみに、当社でも下記のDVDを出しています。


税理士を対象にしたセミナーを収録したものです。


「税理士が知っておくべき信託活用のケーススタディー(その1)」

「税理士が知っておくべき信託活用のケーススタディー(その2)」


いずれも、私のパートナーの青木寿幸が講師となったものですが、

ご参加者(税理士)の評点は「4.80」、「4.78」と

非常に高かったものです。


信託は税務や法務が絡み合うこともある複雑な問題です。


もし、皆さんが「信託の話を聞いてみたい」ということであれば、

是非、お問合せください。


状況によっては、弁護士や司法書士などの専門家とチームを組み、

対応させて頂きます。

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■編集後記(見田村)


最近、本当に勉強することが増えたな・・・、と思います。


しかし、専門家として第一線を走るためにはやるしかないのです。


積み上がっていくDVD、本、印刷物(笑)。


書かなければならない原稿、メルマガ。


作らなければならないセミナー資料。


私が担当しているお客様への訪問などなど。


日々が目まぐるしく過ぎていきますね~(汗;;;。

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