※ 本ブログ記事は過去(2017年10月5日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、11/6(月)に名古屋で下記セミナーを開催します。


「年商1億円以上の会社が検討すべき節税のポイント」セミナー


午後2時~5時、その後、懇親会ありです。


なお、明日10/6(金)までにお申込み頂き、
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かつ、実際にご参加頂けた方「限定」で、
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私が書いた下記の書籍3冊をプレゼントします(無料)。
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〇 「金持ちファミリーの「相続税」対策 ここを見逃すな!」

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〇 「これだけ! B/SとP/L」


また、内容の一部は下記ですが、

「優良会社の役員退職金の功績倍率は何倍までなら税務調査で戦えるのか?」
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につき、私見ではありますが、初めてセミナーで公開します。
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根拠は実際の過去の裁決や判決です。
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〇 優良会社の役員退職金の功績倍率は何倍までなら税務調査で戦えるのか?(私見)

〇 決算月の違いによる税務調査の対応方法と中小企業が選ぶべき決算月の考え方

〇 所得税の節税をし、生涯手取り額を最大化する方法

〇 利益がない、キャッシュもない、社長の体調も悪い時の生命保険の活用法

〇 期末に利益や資金繰りが厳しい場合、利益とキャッシュを確保する方法

〇 死亡保険金に対する多額の課税を繰り延べる方法


なお、共催者である一般社団法人中小企業支援センターの意向により、

お申込み者多数の場合、抽選によってご参加の可否を決めさせて頂きます。


当選された方には10/23(月)に参加証を

「代金引換郵便」にて郵送致します。


また、当選の発表は参加証の発送をもって代えさせて頂きますので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
個別のお問合せはされないようにお願いします。
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もう1点。


これも共催者でもある一般社団法人中小企業支援センターの意向ですが、

下記の方はご参加頂けませんので、ご了承ください。


〇 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

〇 生損保代理店の方、生損保会社の方、生損保営業の方

〇 個人事業主の方


上記書籍3冊のプレゼントの対象になる方は

今週の金曜日までにお申込み頂いた方「のみ」ですので、

お早目にお申込み頂ければと思います。


本が3冊ついて、懇親会費込みで、この値段ですから、

名古屋的に言うと、「お値打ち」な価格となっていますので、

是非、ご参加頂ければと思います。


本3冊の特典は

明日10/6(金)までにお申込み頂いた方が対象ですので、

お早目にお願い致します。


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「年商1億円以上の会社が検討すべき節税のポイント」

http://www.success-idea.com/171106/
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では、今日は皆さんに

「贈与と否認された課税処分が取り消された事例」を解説します。


この事例は平成25年10月7日の裁決ですが、

下記流れになっていました。


〇 平成18年7月13日:父の口座に5,000万円の入金があった。


〇 平成18年7月26日:父の口座から×××円が出金され、

  同日に×××円が母の口座に入金された。


〇 母は贈与税の申告書を提出していない。


〇 税務調査で父から母への贈与と否認された。


この状況の下、国税不服審判所は下記の事実関係を認めました。


〇 母は一定期間を除き、遅くとも昭和63年頃から死亡までの間、

  父が経営する会社の取締役を務めていた。


〇 母は平成16年10月10日以降〇〇※であり、

  自己の財産を管理、処分することができないので、

  平成21年10月〇日から平成2年6月〇日までの間、

  弁護士が成年後見人として後見事務を行っていた。


※ 見田村注:伏字になっていますが、「痴呆」か?


〇 父の口座に入金があった平成18年7月13日の

  直前数か月間において、約4,000万円の母名義の

  定期預金が解約されている。


〇 子は母名義の解約された定期預金に関して、父から頼まれて、

  子が解約したものもあるが、具体的にどの取引きを代行したかは

  覚えていないし、出金したお金は父に渡したが、

  その後、そのお金がどうなったか知らないと回答した。


この前提の下、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 母の口座に入金された当時、母の預金等は父と子らが管理していた。


〇 父の口座に入金があった前数か月間に、母名義の定期預金が

  合計で約4,000万円解約されている。


〇 父の「他の」財産から父の口座に入金があった事実も確認できない。


〇 解約された母名義の定期預金が他に移動した事実が確認できない。


〇 母は父が経営していた会社の取締役を務めていたので、

  一定の収入があったことが推認される。


〇 解約された約4,000万円の母名義の定期預金が

  母以外の者の資産である証拠はない。


〇 解約された母名義の定期預金は、母固有の財産である。


〇 父の口座への入金は父が母の財産の整理過程で

  父の口座に入金しただけなので、そこから母の口座に入金しても、

  父が母に贈与したものではない。


ちなみに、国税は「父名義の口座から公共料金が引き落されて

いることを理由に、父の口座に入金された資金は入金された時点で、

その原資に関係なく父の固有の資産となる」という旨を主張しました。


正直な感想を申し上げると、「相当に」強引な主張ですが、

実際に国税不服審判所において、この主張がされているのです。


当然、国税不服審判所はこれにつき、下記と判断し、

国税の主張を退けました。


〇 預金の帰属は単にその口座の名義人が誰かという

  形式的事実のみにより判断するのではない。


〇 その原資となったお金を出した人、その管理、運用の状況などを

  総合的に判断すべき。


結果として、贈与税の課税処分は取り消された訳です。


いかがでしょうか?


親族間においては、一時的に他の者の名義に預貯金を移動させることも

あり得る訳です。


ただし、そこにいちいち贈与という行為が発生する訳ではありません。


前にも書きましたが、贈与という行為は

民法549条に下記と定められています。


贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。


「贈与者の与える意思」と「贈与を受ける人の受諾」がそろって、

初めて贈与という行為が「法的に」成立する訳です。


この辺りの認識が不十分なので、

税務調査においては名義預金の問題がよく発生する訳です。


私はよく名義預金に関するご相談もお受けするのですが、

〇 一旦、子供名義の預金を父親名義に戻しましょう

〇 適正に贈与をやり直しましょう

という提案をするケースもあります。


この提案に対し、金融機関の担当者から

「子供名義の預金を父親名義に移動すると、多額の贈与税がかかる」

と指摘されたことがあります・・・。


しかし、本裁決を見れば分かるとおり、そんなことはないのです。 


ただし、今日の内容も含め、預貯金の名義(所有者)が

不明確になっていることはよくあります。


当然、税務調査で問題になる可能性はあり、

今回の事例のように強引な事実認定がされる場合もあるのです。


そうならないように、名義を適正に分けておくことが無難なのです。

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■編集後記


いや~、前にも書きましたが、

新聞、雑誌などへの寄稿、セミナー資料の作成などに追われる日々です。


昨年も大変な1年でしたが、今年はさらに大変になっています。


土曜日の早朝も貴重な時間となっているため、

金曜日にお酒を飲むことも控えているくらいです。


来年はもう少しゆとりを持って仕事をしたいですね・・・。


と、昨年も同じことを書いた気がします(笑)。


頑張れば頑張るほど、色々な依頼が来るようになっています(汗;;;。


まあ、頑張れるところまで頑張ります!

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