※ 本ブログ記事は過去(2017年12月14日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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前回、6~11月にかけ、全6回(午前10時~午後7時)で行った

牧口大学のDVDの販売告知をしましたが、これは5日間限定販売です。

購入できる期間は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【12/15日(金)の午後5時まで】ということです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


こんな「超」長時間のセミナーは普通はありませんが、

「私自身が学び直したいこと」を「虎の穴」的に開催したものになります。


多くの税理士がヘロヘロになりながら、学びましたが、

アンケート結果も全6回を通じ、非常に高いものとなりました。


ちなみに、「各回のテーマ」と「アンケート評点」は下記の通りです。


第1巻「非公開株式譲渡の法務・税務」(評点4.87)

第2巻「中小企業の事業承継のポイント」(評点4.69)

第3巻「事業承継に活かす納税猶予・免除」(評点4.86)

第4巻「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」(評点4.71)

第5巻「組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」(評点4.82)

第6巻「種類株式、従業員持株会の活用法」(評点4.84)


ちなみに、第1巻、第3巻、第5巻は

改訂版の「蔵出しセミナー」です。


下記URLには、各回ごとのお客様の声も載せておりますので、

税理士の方は是非、ご購入頂き、

今後の事故防止、コンサルティングにお役立てください。


なお、税理士を対象にした内容になっていますが、

購入資格を制限するものではありません。


実際、生命保険営業パーソンの方も全6回を通じ、

数名が参加されていました。


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「牧口大学」DVD(全6巻セット)

※ 個別購入も可能です。

※ 12/15(金)午後5時で【販売終了】

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/dvd/
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では、今日は皆さんに

「親族間での金銭の貸し借りと利息の必要性」を解説します。


親族間でお金の貸し借りをしていることがありますが、

この場合、利息を取っている場合も取っていない場合もあります。


「税理士から『利息を取らなければならない』と言われました」

という方に会ったこともあります。


さあ、この点はどう考えるべきなのでしょうか?


これに関しては相続税基本通達9-10に

「無利子の金銭貸与等」という定めがあり、下記とされています。


---------------------------------------------------------------------
夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、

無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのに

かかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて

念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、

無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、

法第9条※に規定する利益を受けた場合に該当するものとして

取り扱うものとする。


※ 見田村注:贈与とみなすことを規定したもの


ただし、その利益を受ける金額が少額である場合

又は課税上弊害がないと認められる場合には、

強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。
---------------------------------------------------------------------


このように規定されているので、

1、原則は利息を取らなければ、贈与となる

2、少額な場合は利息を取らなくてもOK

3、課税上の弊害がない場合も利息を取らなくてもOK

ということになっているのです。


ここで問題となるのが、

〇 2の「少額」とはいくら程度なのか?

〇 3の「課税上の弊害がない場合」とはどのような場合なのか?

ということです。


まず、「少額」の判断基準に関しては、明確な基準はありませんが、

「贈与税の基礎控除額が参考になるものと考えられる」と

「実務家のための資産税重要事例選集」(大蔵財務協会)に

記載されています。


著者は元高松国税不服審判所長などの要職を歴任された

橋本守次先生です。


だから、この「少額」は110万円をベースに考えればいいでしょう。


ということは利息だけで年間110万円になるケースは

あまりないでしょうから、大半の場合は利息を取らなくても

問題ないことになります。


次に「課税上の弊害がない場合」についてです。


これに関して判断が示されたのが、裁決(平成元年6月16日)です。


なお、下記の「請求人」とは納税者のことを指します。

---------------------------------------------------------------------
課税上弊害がある場合とは、単に、請求人の主張する租税回避を

意図したり、借入金を本来の借入目的以外に流用したりするような

場合にのみ限定されるものではなく、その行為を容認して課税を

行わないとした場合には、課税の公平が維持できないというようなものが

該当するものであり、請求人が主張するように限定的にとらえる

べきではなく請求人の主張は採用できない。
---------------------------------------------------------------------


結果として、「課税の公平が維持できないというようなもの」は

「課税上の弊害がある」となる訳です。


この点からも、親族間における金銭の貸し借りにつき、

利息を取らなければ問題になるケースは少ないでしょう。


このように考えてくると、親族間の金銭の貸し借りにつき、

利息を取らないと問題になるという場合はむしろ稀でしょう。


もちろん、取ってもいいのですが、

取らなくても差し支えないケースが大半なのです。


しかし、「利息を取らなければならない」と

誤解されている方も多いので、これを覚えておいて頂ければと思います。

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■編集後記


もう今年も終わりますね~。


「年を重ねるごとに時間が経つのが早く感じられるようになった」

とお話しされる方が多いですが、私は全く変わりませんね。


その理由はよく分かりませんが(笑)、

ここ数年はセミナ―資料作り、講演、メルマガ執筆、

お客様への訪問などが連続し、バタバタと過ぎていっています。


バタバタと1年が過ぎてはいくのですが、

時間の感覚は大学生だった頃となんら変わりませんね。


どうしてでしょうね~???


大学生の頃は暇だったんですけどね~。

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