※ 本ブログ記事は過去(2018年1月11日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、2月に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で

「生命保険に関する税務のポイント」というセミナーを開催しますので、

是非、ご参加ください。


なお、参加資格は下記の方【のみ】です。


〇 生命保険代理店の方

〇 生命保険営業の方

〇 生命保険会社の方(管理部門など)


また、具体的な内容の一部は下記となります。


〇 役員退職給与に関する課税を切り口にした販売トーク

〇 年払保険料が短期前払費用に該当する場合、該当しない場合の金額基準の有無

〇 非常勤役員の高額保険金加入の是非

〇 普遍的加入のポイント

〇 役員に対する見舞金が否認された事例と考え方


特に、「役員退職給与に関する課税を切り口にした販売トーク」は

かなり多くの方に絶賛された内容です。


是非、下記URLの「お客様の声」をご覧になってみてください。


それから、下記の方は本セミナーにはご参加頂けません。


〇 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

→ 保険代理店を経営している場合も含む


〇 保険代理店ではない一般事業会社の方


税理士等、一般事業会社の方を対象にしたセミナー、DVDは

別の機会にお知らせしますので、そちらをご検討ください。


では、2月のセミナーでお会いできることを楽しみにしております。


どうぞ、よろしくお願い致します。


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「生命保険に関する税務のポイント」

※ 生保営業支援塾の会員さんはご参加頂く必要がございません。

http://www.seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は皆さんに

「上場株式の生前贈与を検討してみましょう」を解説します。


日経平均株価が大発会の1月4日に高騰し、

26年ぶりの高値を更新しました。


今後、どのようになっていくのかはともかく、

長期的なチャートを見ると、上昇トレンドにあります。


そこで、今回は「上場株式の生前贈与」について、

考えてみたいと思います。


上場株式を贈与する場合の贈与税の対象となる評価額は

下記のうち、「もっとも低い価額」となります。


〇 贈与した日の終値

〇 贈与した月の終値の平均額

〇 贈与した月の前月の終値の平均額

〇 贈与した月の前々月の終値の平均額


JPX(日本取引所グループ)の「月刊相場表」※を見ると、

12月分がまだ発表されていないので、

11月との比較をしてみましょう。


※ ネットで公開されているので、誰でも見ることができます。


たとえば、トヨタ自動車の1月10日の終値は7,706円ですが、

前々月(11月)の終値の平均額は7,069円となります。


ということは、「現在の価値の約91%」で贈与することが

できるのです。


もちろん、今後の株価という問題はありますが、

贈与後に更に株価が上がれば、約9%の乖離はもっと大きくなります。


三菱UFJフィナンシャル・グループも例に挙げてみましょう。


1月10日の終値は877円ですが、

前々月(11月)の終値の平均額は757円となり、約86%です。


上がるも八卦、下がるも八卦かもしれませんが、

このように大きく上昇している場合には、

上場株式の生前贈与を検討するべきなのです。


父親(次の被相続人)が現状の株価で売れば、

それをベースに所得税等が課され、

その税引後の手取り額には父親の相続時に相続税が課されます。


結果、税金がかかるタイミングが2回あることになり、

相続人に渡るお金は目減りすることになります。


非常に単純な話ですが、意外に盲点となっていることが多いので、

こういう上昇トレンドの時だからこそ、上場株式の生前贈与を

検討するべきなのです。


もちろん、贈与税の課税も加味して考慮すべきですが、

年間110万円までは贈与税はかからず、

年間310万円までの贈与ならば、税率は10%です。


だから、310万円を贈与した場合の贈与税は

「(310万円-110万円)×10%=20万円」となります。


「20万円÷310万円=約6.4%」なので、

税率としては決して高くはありません。


もし、皆さんが上場株式を持っていらっしゃるならば、

是非、相続人、さらにその次の世代への生前贈与を考えてみてください。


上場株式に限りませんが、

生前贈与は相続税対策として非常に有効な手段の1つなのです。

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■編集後記


今日が今年初のメルマガですね!


今年も頑張って書いていきますので、どうぞ、ご覧下さいね。


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