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では、今日は皆さんに

「贈与契約書に押す印鑑はどうなっているのか?」を解説します。


相続税対策の大きな手段として生前贈与がありますが、

【適正な】贈与契約書が重要であることは

過去のメルマガでも何度も解説してきたところです。


この「適正な贈与契約書」を作成するための重要ポイントとして、

押印された印鑑がどうなっているのか?というものがあります。


贈与契約である以上、

〇 贈与者の意思

〇 受贈者の意思

が必要となる訳です。


これに関して判断されたのが

〇 最高裁判決(昭和39年5月12日)

〇 最高裁判決(昭和50年6月12日)

があります。


個別に見ていきましょう。


なお、これらの判決そのものは贈与契約書に関して争われたものでは

ありませんが、押印された印鑑に関し、下記の旨が示されています。


〇 最高裁判決(昭和39年5月12日)


押印された印影が本人(代理人を含む)の印鑑である場合には、

反証がない限り、その印影は本人(代理人を含む)の意思に

基づいて成立したものと推定するのが相当である。


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(原文) 読み飛ばしてOKです。


民訴三二六条に「本人又ハ其ノ代理人ノ署名又ハ捺印アルトキ」

というのは、該署名または捺印が、本人またはその代理人の意思に

基づいて、真正に成立したときの謂であるが、

文書中の印影が本人または代理人の印章によつて顕出された事実が

確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人

または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、

右推定がなされる結果、当該文書は、民訴三二六条にいう

「本人又ハ其ノ代理人ノ(中略)捺印アルトキ」の要件を充たし、

その全体が真正に成立したものと推定されることとなるのである。


原判決が、甲第一号証の一(保証委託契約書)、

甲第三号証の一(委任状)、同二(調書)、

甲第四号証の一(手形割引約定書)、同二(約束手形)について、

右各証中上告人名下の印影が同人の印をもつて顕出されたことは

当事者間に争いがないので、右各証は民訴三二六条により

真正なものと推定されると判示したのは、

右各証中上告人名下の印影が同人の印章によつて顕出された以上,

該印影は上告人の意思に基づいて、

真正に成立したものと推定することができ、

したがつて、民訴三二六条により文書全体が真正に成立したものと

推定されるとの趣旨に出でたものと解せられるのであり、

右判断は、前説示に徴し、正当として是認できる。
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〇 最高裁判決(昭和50年6月12日)


・ 上記の昭和39年の最高裁判決でいう名義人の印鑑は

  実印のみを指す訳ではないが、名義人の印鑑であることは必要。


・ 名義人が他の者と共有、共用している印鑑はこれに含まれない。


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(原文) 読み飛ばしてOKです。


私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によつて

顕出されたものであるときは、反証のないかぎり、

右印影は名義人の意思に基づいて顕出されたものと

事実上推定されるところ(最高裁昭和三九年(オ)第七一号

同年五月一二日第三小法廷判決・民集一八巻四号五九七頁ほか参照)、

右にいう当該名義人の印章とは、印鑑登録をされている実印のみを

さすものではないが、当該名義人の印章であることを要し、

名義人が他の者と共有、共用している印章はこれに含まれないと

解するのを相当とする。


これを本件についてみると、原審の適法に確定した事実によれば、

「本件各修正申告書の上告人名下の印影を顕出した印章は、

上告人ら親子の家庭で用いられている通常のいわゆる三文判であり、

上告人のものと限つたものでない」というのであるから、

右印章を本件各申告書の名義人である上告人の印章ということは

できないのであつて、その印影が上告人の意思に基づいて

顕出されたものとたやすく推定することは許されないと

いわなければならない。


しかしながら、原審の適法に確定した事実によると、

本件各申告書は、上告人よりその権限を与えられた上告人の母〇〇が

上告人のために作成したことが明らかであり、右各申告書を

上告人の意思に基づく真正の文書と認めた原審の認定判断は、

結局、正当として是認することができる。
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よくあるのが、銀行印も含め、

三文判を家族で共用しているケースです。


もちろん、これで押印しているからと言って直ちに

その贈与契約書が無効になる訳ではありません。


しかし、上記の最高裁判決がある以上、

未成年であっても、各人の印鑑は分けるべきなのです。


ちなみに、私の子供は2人とも産まれた直後から

自分の印鑑を持っています。


そして、誰の印鑑か分からなくならないように、

テプラで名前を貼ってあります。


子供各人の名前で手続きするものは

全てその印鑑を使うようにしています。


おそらくここまでやっている方は少ないと思いますが、

プロだからこそ、ここまで気を配ってやっている訳です。


生前贈与は相続税対策の大きな手段の1つです。


だからこそ、その贈与を「適法に」成り立たせ、

「贈与した【つもり】だったのに・・・」

ということを防がなければならないのです。


ちなみに、相続税の税務調査があると、

税務調査官は各人の印鑑を2度押しします。


1度目は朱肉をつけずに空押しで、赤い印影が紙につくか?


2度目は朱肉をつけて印影を取ります。


なぜ、1度目の空押しをするかというと、

相続人が「しばらく、この印鑑を使っていない」と答えたにも関わらず、

空押しして、印影が紙についたら、おかしい訳です。


そうなると、相続人が嘘をついたのか?、勘違いなのか?、

ということになる訳です。


そういう間接的な証拠も含めて行われるのが税務調査です。


今回のテーマに限りませんが、

一般の方は「そんなことはばれないだろう」と思い、

様々なことをします・・・。


しかし、「人類史上初めて思いついた絶対にばれない方法」

であるはずもなく、過去に多くの人が実行し、

ばれてきた方法なのです。


そういう「ばれないだろう」という思いで取った行動は

なんらかの「間接的な証拠」として跡を残します。


そういう糸口が見えたら、

そこから徹底的に税務調査が行われることもある訳です。


大切なことは「適正な方法」で、節税対策を実行することなのです。

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■編集後記


家の大掃除をしたら、

新婚旅行に行った際の資料一式が出てきました。


かれこれ20年ほど前になりますが、

ボラボラ島に行ってきたのです。


ちなみに、日本人は新婚旅行ばかりでしたが、

高いだけの価値はある旅行でした!


当時は勤務税理士で貯金も0円という状況だったのに、

どうやってお金を工面したのか全く思い出せません(笑)。


支払うタイミングがたまたまボーナス時期で支払えたとしか

思えませんが、そんな生活だったのが、私の勤務税理士時代です(笑)。

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