※ 本ブログ記事は過去(2019年1月15日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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さて、2月に下記2本のセミナーを

東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡で開催します。


※ 同日開催、時間帯別


〇 「法人節税の盲点」~平成31年度の税制改正も解説~

〇 「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)


前者ですが、平成31年度の税制改正は小粒ですが、

事前にお約束したテーマなので、

税制改正の中から中小企業の社長が覚えておくべき点も解説します。


なお、内容の大半は税制改正が関係ない「法人節税の盲点」です。


後者は確定申告が始まる時期なので、

所得税に焦点を絞り、

〇 間違えやすい論点

〇 間違ってはいないが、お客様に損をさせてしまう論点

を解説します。


皆さんにご興味があれば、ご参加ください。


なお、どちらも参加資格はありません。


「法人節税の盲点」~平成31年度の税制改正も解説~

http://www.success-idea.com/201902/


「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)

http://teian-juku.com/seminar/


では、今日は皆さんに

「お年玉を貯めておくなら・・」を解説します。


お正月も終わり、皆さんのお子さん、お孫さんも

お年玉をもらったことと思います。


お年玉は社会通念上の相当額であれば、贈与税は非課税です。


なぜならば、相続税法基本通達21の3-9(社交上必要と

認められる香典等の非課税の取扱い)という定めがあり、

下記とされているからです。


------------------------------------------------------------------------------
個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、

祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、

社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして

社会通念上相当と認められるものについては、

贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。
------------------------------------------------------------------------------


お年玉は「年末年始の贈答」に当たる訳です。


このお年玉ですが、18~22歳くらいまでもらうことが多いようです。


ちなみに、私は大学を卒業する24歳までもらっていました(笑)。


なお、社会通念上の相当額というのはいくらまでなのか?ということは

一概には言えませんが、仮に毎年5万円ずつもらったとしましょう。


そうすると、20年で100万円です。


毎年10万円であれば、200万円となります。


そのお年玉を貯めた預金に

祖父母、または、両親が他の預け入れもしており、

その額が多額になる場合があります。


この場合、他の預け入れが贈与として成立しているのか?、

それとも、贈与は成立していないのか?、

という論点があります。


贈与が成立していなければ、

その預け入れは祖父母、または、両親の相続時に

相続財産となり、相続税の課税対象になります。


いわゆる「名義預金」の問題です。


もちろん、名義預金が問題になったとしても、

お年玉の部分はもらった本人のものですから、

相続財産にはなりません。


しかし、お金に色はありませんので、

そのあたりの事実関係が整理できないケースもよくあります。


東京地裁(平成26年9月30日判決)では、

納税者は「幼少期からのお年玉や小遣い、貸付金の返済金、

贈与を受けた財産である」と主張しました。


しかし、東京地裁は「幼少期からのお年玉や小遣い、

貸付金等についてもそれらを裏付けるだけの具体的な証拠はない。」とし、

納税者の主張を認めませんでした。


毎年もらったお年玉につき、「誰からいくら」とメモし、

お正月後に子供の預金口座に預け入れているケースもありますが、

このようなケースであれば、「最低でもお年玉の部分」は

相続財産とは認定されなかったでしょう。


そういう意味から、お年玉に関するメモ、同額の預け入れの記録は

重要な意味をなすのです。


お年玉以外の預け入れに関しても、贈与という意図であれば、

「贈与という行為」を適法に成立させる必要があります。


しかし、相続、贈与は税務の専門家ではない一般の方が行なうので、

「贈与した【つもり】になっておいる場合」が非常に多いです。


だから、相続税の申告書が提出されれば、

被相続人の孫も含めた親族名義の預金がチェックされる訳です。


贈与が税務調査で問題にならないようにするには、

下記のことに注意すべきです。


〇 毎年の贈与契約書の作成

〇 贈与は口座から口座への振込で行い、通帳に履歴を残す

〇 各人毎に印鑑を変える(年齢に関係なく)

〇 贈与されたお金は贈与された人が管理する

・ 通帳

・ 印鑑

・ キャッシュカード

・ 定期預金の書換え手続(金融機関での筆跡がチェックされる)

・ 結婚後の旧姓からの名義変更、結婚後の住所移転


このような手続きをきちんとしておけば、

税務調査で「贈与の有無」が問題になる可能性は低いでしょう。


生前贈与は相続税対策でよく使われる方法です。


しかし、そのやり方を間違えると、「1円の効果も生まない」訳です。


もし、皆さんが生前贈与を行なう、または、受けるならば、

上記のような手続きに細心の注意を払ってください。


そうしないと、「後の祭り」となってしまう可能性もあるのです。


追伸1


今回のメルマガと一応の関連もある内容ですが、

生命保険の契約において、「契約者:妻、保険料引落口座:夫」と

なっている場合があります。


この場合、贈与するとかしないとかという意図すらなく、

保険料負担者が夫となっているケースは多いでしょう。


しかし、税務では

「保険料負担者」と「解約返戻金や保険金などをもらった人の関係」で、

課税関係を考えます。


たとえば、「契約者:妻、保険料引落口座:夫」という場合、

原則的には保険料負担者は夫になります。


だから、この保険を解約したときの解約返戻金は

「夫から妻への贈与」となります。


贈与税ですから、夫が払った保険料を控除する余地もありません。


もし、保険料は妻が夫から贈与を受けたものだと主張するならば、

それなりの立証をしなければなりませんが、

かなり難しいケースが多いでしょう。


というよりも、そもそも「贈与の意思」があったのか?

という論点もありますが・・・。


追伸2


国税と争った税務訴訟ではありませんが、

東京地裁(平成24年12月7日判決)では、

「平成12年〇月生まれで、いまだ幼少であった原告のために

平成12年8月から平成14年2月頃までに贈られた祝い金や

お年玉の受贈者は、原告ではなく、その両親であるとも考えられ~」と

判断されています。


個人的には疑問に思う点もありますが、

お年玉はもらった子供のものではないとされる余地もあるのか?

という点で興味深かったです。


もっとも、追伸2はそういう判決もあるのか!という程度で。

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■編集後記


我が家に豆柴が来て、1週間が経ちました。


昨日は、庭の芝刈りもし、道に出ないように網も張り、

大忙しでした。


ただ、普段は子供と共同作業を行うことも少ないのですが、

そういう機会を設けられて良かったです。


今朝は朝1番で一緒に遊んだので、

始発に乗り遅れ、5時過ぎの電車になってしまいました(笑)。

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