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では、今日は

「相続開始前3年以内の贈与のポイント」を解説します。


相続税対策を考え、生前贈与を活用することは有効であり、

毎年継続していることもよくあります。


ただし、人はいつかは必ず死亡するものであり、

そうなれば、毎年継続している贈与のうち、

「相続開始前3年以内の贈与」というものが

確実に発生することになります。


この「相続開始前3年以内の贈与」は

被相続人の相続財産に加算され、相続税が計算されます。 


この「相続開始前3年以内の贈与」につき、

皆さんが誤解をされているかもしれないので、

これに関するポイントを3つお伝えします。


なお、「相続開始前3年以内の贈与」の額を

被相続人の相続財産に加算する制度を

「生前贈与加算」と言います。


(1)相続開始前3年以内の「110万円以下」の贈与


毎年の贈与額が110万円以下であれば、

贈与税の申告をする必要はありません。


ただし、

〇 贈与税の申告の有無と関係なく、

〇 相続または遺贈※(以下、「相続等」という)により、

  被相続人から財産を取得した人が

〇 生前贈与加算の対象になる

という制度になります。


※ 遺贈とは、被相続人から遺言により財産を引き継ぐこと


だから、毎年の贈与額が110万円以下であっても、

毎年の生前贈与を継続していけば、

必ず、生前贈与加算は発生するということです。


この贈与額は相続税の課税対象になるということです。 


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根拠条文(相続税法第19条)


※ 読み飛ばしていただいてOKです。


第19条(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額)

相続又は遺贈により財産を取得した者が

当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から

贈与により財産を取得したことがある場合においては、

その者については、

当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、

第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により

当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に

算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。

以下この条及び第五十一条第二項において同じ。)

の価額を相続税の課税価格に加算した価額を

相続税の課税価格とみなし、

第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額

(当該贈与により取得した財産の取得につき

課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る

贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、

延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税

及び重加算税に相当する税額を除く。)として

政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、

その納付すべき相続税額とする。


2 前項に規定する特定贈与財産とは、

第二十一条の六第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に

該当する被相続人からの贈与により

当該被相続人の配偶者が取得した同項に規定する居住用不動産

又は金銭で次の各号に掲げる場合に該当するもののうち、

当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分をいう。


一 当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、

当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の

贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき。


同項の規定により控除された金額に相当する部分


二 当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、

当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について

既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき

(政令で定める場合に限る。)。


同項の規定の適用があるものとした場合に、

同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分
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(2)相続等で何も財産を引き継がない人に対する

   相続開始前3年以内の贈与


上記(1)で書いたとおり、

生前贈与加算の対象になる人は

「相続等により、被相続人から財産を取得した人]です。


だから、

〇 何も相続しない相続人

〇 遺贈で財産を引き継がない人

に対して「相続開始前3年以内の贈与」があったとしても、

生前贈与加算の対象にはならないということです。


これらの人は「相続開始前3年以内の贈与」が年110万円超ならば、

贈与税の申告・納税をし、

相続税の納税額は0円ということです。


(3)「相続等により取得した財産額+生前贈与加算の額 < 債務額」


通常は「引き継いだ財産額 < 引き継いだ債務額」という場合、

相続税を支払う必要はありません。


しかし、生前贈与加算の額からは債務額を控除することができません。


だから、

「相続等により取得した財産額+生前贈与加算の額 < 債務額」

という場合であっても、

「生前贈与加算の額」には相続税が課税されることになります。 


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根拠通達(相続税法基本通達19-5)


※ 読み飛ばしていただいてOKです。


(債務の通算)

法第19条の規定により

相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を

相続税の課税価格に加算した場合においても、

その加算した財産の価額からは法第13条第1項、第2項又は第4項に規定する

控除はしないのであるから留意する。


(見田村注:相続税法第13条は「債務控除」の条文です。)
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いかがでしょうか?


生前贈与は非常によく使われる制度であるにも関わらず、

そもそも「法的に贈与が成り立っていない」ということも含め、

多くの方が正確には理解されていません。


皆さんが生前贈与を検討している、

または、生前贈与を実行しているならば、

この3点を改めて整理しておいていただければと思います。


なお、この3点はあくまでも税務の話であり、

民法における「遺留分侵害額の請求」とは別の話です。


改正民法において、

「相続人に対する生前贈与の額(原則として10年以内)」は

遺留分の対象になります。


このことも併せて、覚えておいて頂ければと思います。


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■編集後記


ご依頼を頂いた北海道税理士協同組合、帯広支部、函館支部、

旭川支部での研修が終わりました。


「研修の集客が厳しいことが多い」と担当者の方がお話しされる中、

「見田村先生の研修は非常に多く集まって頂けるので、ありがたい」

というお言葉を頂戴しました。


北海道で名前を売った記憶はあまりないのですが(笑)、

非常に多くの税理士の方に集まって頂けるのはありがたいですね。


特に、北海道税理士協同組合の研修は3年連続で担当させて頂いており、

毎回、250~300名という集客状況です。


本当にありがたい話です。


税理士会の支部研修などの講師もして頂いておりますので、

是非、お声がけ頂ければと思います。

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