カテゴリ「相続・贈与」の記事一覧

債権者から相続財産を守れる方法、守れない方法

先祖から引き継いだ財産は誰もが守りたいものです。しかし、皆さんが相続人の立場であり、〇 現在、個人的に一定額の債務を抱えている〇 同族会社などの連帯保証人になっており、その連帯保証債務が現実のものになるかもしれないという状況ならば、今日の内容は必ず覚えておいてください。

保険料相当額の贈与が否認された事例

皆さんが相続税対策を考える場合、「絶対に」検討すべき項目の1つに「生前贈与」があります。しかし、多くの方が〇 贈与した【つもり】だった〇 【法的に】贈与が成り立っていない〇 贈与したつもりの親族名義の財産は「被相続人の相続財産」と認定→ 典型的な例が「名義預金」ということになるのです。

遺言書をこれから作る場合、既に作った場合の留意点(配偶者居住権等を前提にして)

皆さんご自身、皆さんの親御さんなどは遺言書を作成されているでしょうか?私は51歳になり、特段の持病がある訳ではありませんが、公正証書遺言を作ろうと思っています。なぜならば、「人間はいつ何があるか分からないから」です。

相続開始前3年以内の贈与のポイント

相続税対策を考え、生前贈与を活用することは有効であり、毎年継続していることもよくあります。ただし、人はいつかは必ず死亡するものであり、そうなれば、毎年継続している贈与のうち、「相続開始前3年以内の贈与」というものが確実に発生することになります。

生命保険金の加入パターンで変わる幸不幸

法人の定期保険等に関する通達改正があり、定期保険等の損金算入割合が制限され、いわゆる「節税保険」は世の中から消滅しました。だから、多くの生保営業パーソンが「相続、事業承継のマーケットに従来よりも力を入れる」と宣言しています。

未成年者に対する贈与契約書の注意点

一定額以上の財産がある方にとっては、相続税対策は非常に気になる問題です。この対策として非常に有効なのが、「長い時間をかけての生前贈与」です。当然、「長い時間をかけて」という前提に立つと、贈与を始めた当初は贈与を受ける人(受贈者)が未成年者であることも多いでしょう。

相続人(子供)の名義預金が認められた事例

相続税の申告がされた場合、妻、子供、孫などの親族名義の預金などは国税の照会がかかり、その額が多額であると問題になることが「非常によく」あります。もちろん、専業主婦の妻、幼い孫などの預金などが多額であっても、「適正に」贈与が成り立っていれば問題ないのですが、そこは税務のプロではない一般の方がやることです。

生命保険の満期保険金はこんな贈与に使えます

たとえば、下記の生命保険契約があったとします。〇満期保険金の受取人:夫〇保険料負担者:夫この生命保険が満期を迎えれば、夫は満期保険金を受け取り、一時所得の課税を受けることになります。その「税引き後」のお金を妻(婚姻期間20年以上)が居住用財産の取得をするための金銭として贈与しても、2,000万円までは贈与税がかかりません。