※ 本ブログ記事は過去(2019年7月29日)に配信したメルマガを掲載したものです。

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国税庁から7月8日に

「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」が

発表されたことを受け、

〇 定期保険、第三分野保険の改正通達

〇 定期保険、第三分野保険の改正通達に関するFAQ

の【無料】解説セミナーを開催します。


※ 税制改正後の「長期平準定期保険、逓増定期保険の活用法、販売トーク」

  も解説します。


本セミナーは8/7(水)の午後に都内で開催しますが、

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よろしくお願いします。


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では、今日は

「生命保険金の加入パターンで変わる幸不幸」を解説します。


上記のとおり、法人の定期保険等に関する通達改正があり、

定期保険等の損金算入割合が制限され、

いわゆる「節税保険」は世の中から消滅しました。


だから、多くの生保営業パーソンが

「相続、事業承継のマーケットに従来よりも力を入れる」

と宣言しています。


しかし、

〇 その分野には詳しくない生保営業パーソンもいる

〇 お客様が税務などの知識に詳しい訳でもない

〇 法人の顧問税理士がいても、個人のことは知らないことが多い

ということはよくあります。


これに皆さんが該当した場合、

色々な不具合が発生し、

「後の祭り」ということになるかもしれません。


たとえば、こんな事例があったとします。


〇 父親A、母親B、子供C、子供D

〇 父親Aの妹E(独身、収入も低い)


ある時、Aは下記のことを生命保険営業の方に相談しました。


〇 老後2,000万円問題もあるので、

  自分が他界した後のことを考えて生命保険に入りたい。


〇 受取人はB、C、D、Eの4つの契約で加入したい。


AがEを受取人とする生命保険も希望した理由は

収入も低く、自分の他界後のEの生活が心配だったからです。


この相談をされたら、

「はい、分かりました」と言ってしまう生命保険営業パーソンも

いるでしょう。


しかし、ここには「非常に大きな盲点」が隠されているのです。


それは下記です。


1、Aが他界した時、Eは妹なので、相続人ではない。


2、Eが受け取った生命保険金も相続税の課税対象になる。


3、B、C、DがAから相続した財産だけなら、相続税がかからないが、

  Eが受け取った生命保険金があるから、相続税がかかる場合がある。


4、B、C、DがAから相続した財産だけで相続税がかかる場合でも、

  Eが受け取った生命保険金により、相続税の税率が上がる場合がある。


もちろん、これだけでも事前に注意喚起すべき問題ですが、

さらに大きな問題があります。


それは上記2の

「Eが受け取った生命保険金も相続税の課税対象になる。」

という項目です。


ということは、Eも相続税の納税をすることになりますので、

Eも「Aの相続税の申告書」に押印することになります。


相続人ではないEも「Aの相続税の申告の当事者」になるのです。


当然、「Aの相続税の申告書」には、

「AがB、C、Dに遺した財産の内訳、金額」

が記載されています。


では、Aは「自分がB、C、Dに遺した財産の詳細を

Eが知ってもOK」と思っていたでしょうか?


B、C、Dは「これをEに知られてもいい」と思っているでしょうか?


決して、そんなことはなく、

「Eには知られたくない」と思っているでしょう。


しかし、Eへの生命保険金がある以上、

これは「どうすることもできない税務問題」なのです。


では、このケースにおいて、

妹の問題を回避するためには、どうしたらいいのか?


具体的には下記の方法があります。


1、AがEに保険料相当額のお金を贈与する。


2、EがAを被保険者とする生命保険に加入し、保険料を支払う。


3、Aが他界したら、Eは生命保険金をもらう。


4、保険料をEが負担し、受取人はEなので、所得税(一時所得)の

  課税となる。


5、Eが受け取った生命保険金は所得税の世界で完結し、

  B、C、Dの相続税とは関係ない。


結果として、Eは生命保険金を受け取っても、

Aの相続税の申告書に押印することはなくなるのです。


いかがでしょうか?


私は相続をきっかけに人間関係が崩壊したケースを

何度も見てきましたが、

上記のような事例でも起こり得る訳です。


皆さんがそうならないためには、

「生命保険に加入するパターン」に

十分な注意をする必要があるのです。


しかし、そこまでの注意喚起がされておらず、

「受け取った後に困ってしまう」ということもあるのです。


皆さんは絶対にそこに陥らないようにしてくださいね。


※ 今日の本題とは直接の関連性はありませんが、

事業承継税制を活用し、親族外承継をした場合、

その後継者(親族外)も「本来は関係ない」相続税の申告に

参加することになります。


だから、この制度(親族外承継)は

「特殊な場合を除いて、活用してはいけない制度」

となります。


併せて、ご注意くださいね。


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■編集後記


家族旅行でシンガポールに行ってきました~!


仕事も含め、人生において4回目のシンガポールです。


今回、観光した主な場所は次のとおりですが、

もし、皆さんが行くことがあれば、

ご参考になさってくださいね。


〇 動物園

→ 人数限定のため、

  早めに前の席を確保しての象のエサやリは子供が喜びました。


〇 ナイトサファリ

→ これは2回目ですが、絶対におすすめです。


〇 ユニバーサルスタジオシンガポール

→ エキスプレスチケットは絶対にあった方がいいです。


〇 ガーデンズバイザベイ

→ 少し高い場所にある橋を渡るのもなかなかいいです。

→ 夜のショーも必見です。


ちなみに、シンガポールでも毎日、朝4~5時に起き、

2~3時間程度は仕事をしていました(笑)。


忙しいのもありますが、

そうではなくても、これは毎年同じです。


朝起きる時刻は習慣なので、

自然と目が覚めてしまうんですよね~。


ちなみに、今日は現地時間で午前3時半起き(笑)。


日本の時刻で午前4時半です。


このメルマガが配信されるときは既に帰国後です(笑)。

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