※ 本ブログ記事は過去(2018年1月15日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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さて、2月に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で

「生命保険に関する税務のポイント」というセミナーを開催しますので、

是非、ご参加ください。


なお、参加資格は下記の方【のみ】です。


〇 生命保険代理店の方

〇 生命保険営業の方

〇 生命保険会社の方(管理部門など)


また、具体的な内容の一部は下記となります。


〇 役員退職給与に関する課税を切り口にした販売トーク

〇 年払保険料が短期前払費用に該当する場合、該当しない場合の金額基準の有無

〇 非常勤役員の高額保険金加入の是非

〇 普遍的加入のポイント

〇 役員に対する見舞金が否認された事例と考え方


特に、「役員退職給与に関する課税を切り口にした販売トーク」は
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かなり多くの方に絶賛された内容です。
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是非、下記URLの「お客様の声」をご覧になってみてください。 
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それから、下記の方は本セミナーにはご参加頂けません。


〇 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

→ 保険代理店を経営している場合も含む


〇 保険代理店ではない一般事業会社の方


税理士等、一般事業会社の方を対象にしたセミナー、DVDは

別の機会にお知らせしますので、そちらをご検討ください。


では、2月のセミナーでお会いできることを楽しみにしております。


どうぞ、よろしくお願い致します。


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「生命保険に関する税務のポイント」  

※ 生保営業支援塾の会員さんはご参加頂く必要がございません。

http://www.seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は皆さんに

「一般社団法人を使った相続税の節税対策」を解説します。


新聞等の報道でも大きく取り上げられていますが、

平成30年度の税制改正で一般社団法人を使った贈与税、相続税の

節税対策が改正されることになりました。


当初の報道等では全面的にアウトになるトーンでしたが、

実際はそうではありませんでした。


たとえば、相続税に関しては、被相続人死亡時において、

「一般社団法人の純資産額÷同族役員(被相続人を含む)の数」

に対して、「一般社団法人に対して」相続税が課税されます。


だから、この対策として

「同族役員の頭数を増やせば、節税になる」

ということが可能となります。


しかし、よーーーーく考えて頂きたいのは下記の問題です。


以下、中小企業の株式を一般社団法人に移転させることを前提として、

2つの観点からリスクを解説します。


1、将来の税制改正のリスク


将来的にさらに税制改正がされるリスクは当然にあります。


そうなった場合でも、一般社団法人の形態でOKならば、

この方法も「1つの方法」ではあります。


しかし、何らかの税制改正がされた場合、

〇 一般社団法人はやめたい

〇 一般社団法人に移転させた株式は個人で買い戻す

というケースもあるでしょう。


この場合、個人に資金が潤沢にあればいいのですが、

無ければ、銀行からの借入れにより取得することになります。


この場合、「一般社団法人が売却により得た資金をどうするのか?」

という「新たな問題」も発生します。


一般社団法人側で、売却益に対する課税も発生するかもしれません。


また、銀行から借り入れた以上、「個人」は返済をしなければなりません。


その返済資金をどう捻出しますか?


会社からの配当金で捻出することも1つの方法ですが、

配当金は他の所得との合算で総合課税となります。


場合によっては最高税率になってしまいますし、

本来は最高税率でなかった配当金以外の元々の収入にも

最高税率で課税される可能性も出てきます。


では、役員報酬の増額での返済はどうでしょうか?


これは何度もメルマガで解説してきたとおり、

「業績とは無関係の役員報酬の増額」は

税務調査で否認される可能性があるのです。


個人に対する課税だけでなく、

法人にも課税される可能性が出てくるのです。


結果、非常に大きな負担を強いられる可能性もあるのです。


2、一般社団法人の意思決定


一般社団法人に移転させた資産は一般社団法人のものです。


だから、組織の意思決定権者が多くなればなるほど、

意思決定はできなくなる可能性があるのです。


だから、一般社団法人の同族役員を増やして課税対象額を減らす方法は

「節税にはなったが、資産がデッドロックになってしまった」

というリスクを含んでいるのです。


こういう話をすると、

「うちの家族、親族は仲がいいから、大丈夫です」

とお話しされる方もいます。


たしかに、そういうこともあるでしょう。


しかし、私の経験から言えば、

〇 非常に仲の良かった兄弟が相続をきっかけに絶縁になった

〇 父親相続時は問題なかったが、母親の相続時に子供がもめた

〇 さらに相続が起き、次の世代になった時に状況が変わった

というケースを「本当に沢山」見てきました。


だから、私はどんなに「仲がいい」と聞かされても、

「今はそうかもしれないが、それは壊れるかもしれない」

という前提で色々なことを提案してきました。


実際に、この考え方が功を奏したこともあります。


いかがでしょうか?


こうやって考えてくると、

〇 将来的に税制改正がされても、一般社団法人のままでOK

〇 一般社団法人を「開かれた組織」として運営していく

→ そうである以上、意思決定が分かれることもある

という前提ならば、同族役員を増やしても基本的には問題ありません。


しかし、節税のために一般社団法人に資産を移転する場合は

そうではないことがかなり多いでしょう。


そう考えると、

〇 次の税制改正がされるまでに相続が発生すれば、

  節税になる方法を組んだに過ぎない

〇 資産のデッドロックという本末転倒な結果になってしまった

ということは「普通に」想定されます。


だから、私は一般社団法人を使った節税は全くお奨めしないのです。


これに限りませんが、

「節税」と「本来あるべき姿」は一致しないこともあります。


しかし、中小企業の社長の場合、

「とにかく税金を払いたくない」という方もいます。


これは感情的には理解しますが、

「最終的に見失ってはいけないもの」

をしっかりと見た上で、何をすべきかを考えなければならないのです。

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■編集後記


まだまだ寒いですね・・・。


土日に公園に行くと、霜柱が夕方でも残っています。


そんな寒い中でも子ども夢中で遊んでいますが、

親は寒いです(笑)。


早く暖かくなって、花粉症の季節も終われば、

過ごしやすいですね!


今年は花粉症の季節の前にレーザー治療をやろうと思っています。


焼く面積がドクターによって違い、

これにより、効果がかなーーーーり変わりますので、

医者選びが重要なので、よく考えたいと思います。

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