※本ブログ記事は2015年9月1日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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さて、先週に告知した通り、

「税務相互相談会」の募集を再開します(年2回のみ)。


この企画は

○ 日本全国で650名以上の税理士が登録

○ 日々の実務の中で疑問に思ったことを相談するメーリングリスト

です。


なお、メーリングリストというと、質問しても誰も回答してくれない、

いわゆる「放置」されるケースも多いです。


ただし、「税務相互相談会」は約4年間運用していますが、

未回答(放置)の質問は「1つも」ありません。


これは運営者として、私が責任を持って回答しているからです。


税理士として仕事をしていれば、「この処理で大丈夫だろうか?」

という疑問にぶつかることは日常茶飯事です。


○ このような自分の疑問を解決する

○ 他人の経験からも学び、税理士としてのスキルアップを図る

というのが「税務相互相談会」なのです。


また、この会の趣旨は

○ 私への税務相談、私からの税務に関する情報、参加者相互による

  情報交換を通じて、節税や税務調査に強い付加価値事務所の構築


○ この会で得た情報が顧問先の税務調査における否認額の軽減、

  顧問先の解約防止に繋がる


○ 事前に色々な税理士に相談し、損害賠償(税賠)の対象となる

  事故を防ぐ

であり、これを念頭に置いて運営しています。


そのため、多くの会員さんから非常にご好評を頂いており、

絶賛のお声も下記URLに掲載しております。


それから、月額会費は現状は「毎月1万円」ですが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この金額は「今回の募集まで」となります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

次回以降の募集では「毎月1万5千円」となりますので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
是非、この機会にお申込み頂ければと思います。


また、入会金も含め、30日以内の退会は【理由を問わず】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【全額】を返金いたします。 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それだけ自信を持って運営している企画ですので、

是非、「税務相互相談会」にご入会頂き、

事故なく、より良いサービスを顧問先に提供して頂ければと思います。


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「税務相互相談会」

※ 募集期間は9/4(金)午後5時まで

http://www.sougo-soudan.com/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「銀行の提案を受け入れてはいけない???(その2)」

を解説します。


先週のメルマガで

「事業承継対策で子供が設立した会社が融資を受ける方法のデメリット」

を解説しました。


この方法につき、ある税理士がメガバンクのコンサル部の部長に

本音ベースで話を聞いたそうです。


そうしたら、

「正直なところ、本当の意味で適正なスキームになっている確率は

10~15%ですね」と言われたそうです。


ということは、85~90%くらいは「銀行の融資を前提」にした

スキームであり、無理矢理に当てはめているということです。


確かに、私自身がそう感じるケースは非常に多いです。


だから、皆さんの会社が銀行の融資を受ける事業承継スキームを

提案されているならば、「事業承継に詳しい」税理士の

セカンドオピニオンを聞き、本当にそれが適正かを検証すべきなのです。


また、実行してしまっているならば、そのままで本当にいいかも

検証すべきなのです。


「銀行の提案だから、間違いない」は【都市伝説】です。


銀行はもっといい別の方法があったとしても、

融資を前提にしたスキームを提案してきます。


だからこそ、セカンドオピニオンを聞く必要があるのです。


これは事業承継対策に限らず、不動産オーナーの相続税対策についても 

同様のことが言えます。


例えば、下記の財産構成の方がいたとしましょう。


○ 預金:100

○ 土地:100

○ 純財産:100+100=200


この方が100の借金をして、土地の上にアパートを建てました。


すると、この方の財産構成はこうなります。


○ 預金:100

○ 建物:35

→ 100の資金で建てたアパートの相続税評価額は35くらいになる

→ 計算過程は割愛

○ 土地:80

→ アパートが建っている土地は約20%の評価減となる

○ 借入金:マイナス100 

○ 純財産:100+35+80-100=115


これを見ると、200だった純財産が115に減っているので、

相続税対策になっている「ように」見えます。


しかし、そうではありません。


もし、この方が借金をせず、預金100を使ってアパートを建てたら、

どうなるでしょうか?


○ 預金:0

○ 建物:35(借入金による対策後と同じ)

○ 土地:80(借入金による対策後と同じ)

○ 純財産:35+80=115(借入金による対策後と同じ)


こうなり、借金をしてアパートを建てた場合と比べ、

純財産は「1円も」変わっていないのです。


つまり、「預金と借金の両建て」は相続税対策になっていないのです。


「借金イコール相続税対策」ではないのです。


今回は分かりやすくするために、預金を全額使う前提で解説しましたが、

実際には預金の全額を使ってしまうことはないでしょう。


しかし、預金と借金のバランスが悪く、

「借金することが相続税対策の前提」になっているケースも多いのです。


実際、当社のお客様でも預金と借金が両建てになっており、

「かなりの」額の利息を払っている方がいました。


結果、支払う利息の額だけ「財産が増えない」ことになっていました。


確かに、財産が増えなければ、相続税も増えませんが、

これでは本末転倒です・・・。 


そこで、顧問契約と同時に借入金の全額を銀行へ返済し、

支払利息を0円にしました。


なぜ、全額の返済をしたかというと、この方の場合はそれでも充分に

預金が残っている状況だったからです。


どこまで「する必要のない借金」をしているかはケースバイケースですが、

銀行は「より多額に貸すことを前提とした」対策を提案します。


しかし、その必要は全くないケースもあるのです。


先週、今週と銀行の提案する事業承継および相続税の対策を

取り上げましたが、利息を支払うのは皆さんご自身です。


皆さんにとって、どういう対策が最も適正かをよく吟味し、

意味の無い利息を支払うことの無いようになさってくださいね。


そのために重要なのは、セカンドオピニオンなのです。



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■編集後記(見田村)


今、新潟でこのメルマガを書いています。


普段は配信当日にメルマガを書くのですが、今週は忙しいため、

前日に執筆(笑)。


計画的に行動できない私ですが(そう見られませんが)、

今週は超計画的です(笑)。

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