カテゴリ「相続税対策」の記事一覧

遺言書をこれから作る場合、既に作った場合の留意点(配偶者居住権等を前提にして)

皆さんご自身、皆さんの親御さんなどは遺言書を作成されているでしょうか?私は51歳になり、特段の持病がある訳ではありませんが、公正証書遺言を作ろうと思っています。なぜならば、「人間はいつ何があるか分からないから」です。

相続開始前3年以内の贈与のポイント

相続税対策を考え、生前贈与を活用することは有効であり、毎年継続していることもよくあります。ただし、人はいつかは必ず死亡するものであり、そうなれば、毎年継続している贈与のうち、「相続開始前3年以内の贈与」というものが確実に発生することになります。

相続対策で役員からの借入金を解消する方法

今、税理士の業界ではある判決が話題になり、各税務雑誌でも取り上げられています。それはある税理士法人が受けた約3億3千万円の損害賠償についてです。これについて、東京地裁(平成28年5月30日)では税理士法人が敗訴していたのですが、東京高裁(平成31年8月21日)でも、税理士法人が敗訴しました。

生命保険金による代償金の支払いリスク

以前のメルマガでも解説しましたが、民法改正※を受け、生命保険金による相続対策が大きく注目されています。※ 遺留分の侵害額の請求権が「金銭債権」となったこと等一定以上の割合の財産を相続した相続人が他の相続人に対する代償金の支払いの原資として、死亡保険金を活用する方法です。

生命保険金の加入パターンで変わる幸不幸

法人の定期保険等に関する通達改正があり、定期保険等の損金算入割合が制限され、いわゆる「節税保険」は世の中から消滅しました。だから、多くの生保営業パーソンが「相続、事業承継のマーケットに従来よりも力を入れる」と宣言しています。

未成年者に対する贈与契約書の注意点

一定額以上の財産がある方にとっては、相続税対策は非常に気になる問題です。この対策として非常に有効なのが、「長い時間をかけての生前贈与」です。当然、「長い時間をかけて」という前提に立つと、贈与を始めた当初は贈与を受ける人(受贈者)が未成年者であることも多いでしょう。

遺言を作る場合に『必ず』入れておくべき1文とは?

高齢化社会に伴い、遺言書を作る方が増えていますが、なぜ、遺言書を遺すかといえば、相続を「争続」にしないためです。これを前提にした場合、慰留分※の問題はあるにせよ、その思いは実現させたい訳です。※相続人に与えられた一定の財産を相続できる権利※一般的な相続では「被相続人の財産×1/2×各人の法定相続分」※被相続人の兄弟姉妹には慰留分の権利なしこの場合に「絶対に」遺言書に記載しておくべき内容は「被相続人の子供が被相続人よりも先に死亡した場合の取扱い」です。