※ 本ブログ記事は過去(2019年5月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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私はメルマガを通じ、皆さんに色々なことをお伝えしていますが、

文字だけではどうしても伝えきれないことが当然あります。


「本当はもっと解説したいが、そこまで文字で書いてしまうと、

内容がわかりにくくなるから、敢えて割愛していること」が

沢山あります。


こういう点はセミナーやDVDで解説しないと、

伝わらないことも多い訳です。 


そこで、私が作っているのが、

「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

というDVD、CD、冊子です。


これは

〇 間違えがちな、または、忘れがちな節税のポイント

〇 税務調査において気をつけるべきポイント

などの「税務の重要ポイント」を私が解説しているものです。


商品の内容は「DVD、CD、冊子」です。


5月号の内容は

「税務調査で社員旅行を否認されないためのポイント」です。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 税務調査を意識した株主総会の議事録の作り方

〇 社員旅行の費用が給与課税される基準は?

〇 国税と争いになったときに出てくる産労総合研究所のデータとは?

〇 ある社員の旅行代金が145,184円でも給与課税された裁判とは?

〇 5年ごとなどの社員旅行は1年ベースに引き直した金額で判断できるのか?

〇 創業〇周年旅行などの記念旅行は税務上のプレミアム価格が認められるのか?


社員旅行は税務調査でもほぼ確実にチェックされる項目ですので、

皆さんはしっかりと「反論するための理論構築」を

身につけておいてください。 


「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

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では、今日は「見つからない現金は相続財産ではないのか?」を解説します。


人は誰でもいつかは死を迎えるものですが、

他界する前の短期間の間に被相続人の預貯金が引き出され、

現金として留保されることがあります。


この引き出した趣旨は

〇 預貯金として残高にあれば、相続財産になってしまう。

〇 現金として持っておけば、税務署に見つからない。

というものです。


実際、この趣旨の下、

預貯金が引き出されているケースは「非常に多い」です。


では、現金が見つからなければ、

本当に相続財産にはならないのでしょうか?


これが争われたのが、平成23年6月21日裁決です。


この事例の概要は次のとおりです。


〇 平成19年4月11日:被相続人はA病院に入院

〇 平成19年4月19日:相続人が被相続人の預金から5,000万円を

  引き出した

〇 平成19年4月20日:被相続人はA病院から退院

〇 平成19年4月21日:被相続人はB病院に入院

〇 平成19年4月〇日:被相続人が他界


ちなみに、死亡日の前日に容態が急変するまでは、

自分で動いたりしゃべったりできる状態であり、

家族等が常時付き添っていることはありませんでした。


被相続人自身も数日後に死亡するとは考えていない病状でした。


この状況のにおいて、相続人は下記と主張しました。


〇 被相続人の指示に基づき、相続人は預金を引き出した。

〇 その当日にA病院に現金を運び、全額を被相続人に引き渡した。

〇 相続人はその後における現金の管理には関与していない。

〇 被相続人から現金の使途についても知らされていない。

〇 現金は被相続人が使ってしまったものであり、

  相続開始日においては存在しなかった。


しかし、国税不服審判所はこれを認めず、

下記と判断したのでした。


〇 税務調査官が確認したところによれば、下記などの事実は無い。

・ 自宅、A病院の近隣の金融機関への入金

・ 被相続人が代表を務めていた会社への貸付け

・ 高額な資産の購入

・ 何らかの役務提供を受けたことによる支払い

・ 他者への貸付け

・ 借入金の返済

・ 租税公課の支払


〇 5,000万円は引き出し前の預貯金残高の8割を超え、

  被相続人の総所得金額の2倍以上に相当する。


〇 これだけの金額を被相続人が短期間で費消したとは考え難い。


〇 5,000万円は被相続人の相続財産である。


結果として、納税者の主張は認められませんでした。


ちなみに、昭和54年6月21日裁決でも、

同じ旨が示されています。


この事例は5,000万円であり、預貯金残高の8割以上でしたが、

もっと少ない場合でも同じことが言えます。


もちろん、被相続人の死期が見えてきたので、

葬儀費用に充てる資金として、

死亡日の直前に現金を数百万円引き出しておくことはあります。


これは問題のない行為ですが、

この引き出されたお金が相続開始日に残っていることも事実なので、

これも相続財産になります。


いかがでしょうか?


一般の方は税の専門家ではないので、

国税からすれば「赤子の手をひねるレベルの方法」で

様々なことを実行することがあります。


しかし、相続税の申告書が提出され場合「など」は

国税は過去5年間程度は「機械的に」下記のことを調べます。


〇 被相続人の預貯金の入出金の動き

〇 相続人の預貯金の入出金の動き 


もちろん、5年間に限定されるものではなく、

必要に応じて、さらに遡ることもあります。


相続人の預貯金までも、なぜ調べるのかと言えば、

それだけ、実態は被相続人の預貯金であるものが、

相続人名義になっていることが多いからです。


毎年、国税庁から相続財産の漏れの状況が公表されますが、

「現金・預貯金」は毎年の不動の1位です。


その内訳は公表されていませんが、

悪意をもって意図的に相続財産から外そうとしたものもあれば、

悪意が無かったものもあるでしょう。


悪意が無かったものの典型例は「名義預金」です。


いわゆる「法的に」贈与が成り立っていない贈与を

繰り返していたような事例です。


たとえば、「おじいちゃんが孫名義で預金を積んでいた」というもので、

非常によくあるものですが、

これは被相続人の相続財産になります。


これがかなりの額になっていることもありますが、

こういう場合はどうしようもありません。


数十年かけて贈与した「つもり」が

1円の効果も生んでいなかった訳です・・・。


話を戻します。


現金を引き出し、預貯金の残高を減らしたとしても、

国税も「機械的に」チェックしている部分になりますので、

それは「全く意味のない行為」となります。


しかし、この意味の無い行為が

日本全国で繰り返されていることも事実です。


そういう引き出しがあり、

現金が相続税の申告書に計上されていなければ、

これが税務調査のきっかけになることもあります。


一般の方が税務調査を受けることは精神的にも負荷がかかりますし、

財産もれがみつかれば、過少申告加算税、延滞税もかかります。


絶対に見つかるような行為は「全く意味が無い」のです。


皆さんはこのことをよく覚えておいていただき、

「否認されない相続税の『節税』対策」を実行してくださいね。


追伸


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■編集後記


今週はセミナー2本、収録1本、

来週以降は税務調査の立ち合い2本などがあり、

5月の残り3週間は忙しいですね。


6月のセミナー資料も作らないといけないし・・・。


6月になったら、7月にやるセミナー(新作、名義預金)の

資料も作らなければなりません。


書籍の執筆は断り続けてきましたが、

ある戦略の下、久しぶりに執筆もすることになりました。


一番先では12月のセミナー講師も確定していますし、

これからも順次入ってくるでしょう。

今年は時間の使い方をより意識しないといけませんね!   

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