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「東京、名古屋、大阪、松山、高松、福岡」で開催。

「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」


今回は

「定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法」

も含めて解説します。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 定期保険等の通達改正を踏まえ、定期保険等をどう提案するのか?

→ 保障売り「以外」の論点を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 法人に対する「終身保険」の提案方法も解説します。


〇 営業上の重要論点も含めた通達改正のポイント


〇 養老保険に関して、退職した社員の契約を「払い済み」にせず、

  保険料を「払い続ける」方法
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険が否認された事例、認められた事例

→ 法人における養老保険、個人事業主における養老保険の違い

→ 例:個人事業主のクリニックにおける養老保険の否認ポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、過去のダイジェスト版セミナーとの重複内容は

一切ありません。


是非、ご参加ください。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」

~ 定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法も含めて~

http://seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は

「相続対策で役員からの借入金を解消する方法」を解説します。


今、税理士の業界ではある判決が話題になり、

各税務雑誌でも取り上げられています。


それはある税理士法人が受けた約3億3千万円の損害賠償に

ついてです。


これについて、東京地裁(平成28年5月30日)では

税理士法人が敗訴していたのですが、

東京高裁(平成31年8月21日)でも、

税理士法人が敗訴しました。


この事例で問題になったのは下記スキームです。


〇 会社が役員から借りているお金があった(役員借入金)

→ 役員にとっては「貸付金」という財産


〇 これも相続財産になってしまうため、

  役員借入金を資本金に振り替える処理を実行


このスキームにおいて、

「役員借入金の『額面』-役員借入金の『時価』=債務免除益」

という問題が発生します。 


つまり、債務免除益に対する課税問題です。


もちろん、役員借入金の「時価」がいくらなのか?

という非常に難しい問題もあります。


「役員借入金の額面=役員借入金の時価」であれば、

課税問題は発生しません。


しかし、この事例では発生する事例?だったのです。


個人的には、

相続税の計算では「借入金の額面」が相続税評価額※になるのに、

法人税の計算では「借入金の時価」が問題になるのは、

違和感を覚えます。


※ 「特殊なケース」では0円、または、減額されることもあります。


※ 赤字、債務超過、返済の資金調達能力がない、

という状況だけでは0円評価、減額は不可です(裁決(平成18年5月12日))。


ただし、こうなっていることも事実なので、

皆さんの会社が役員から借りているお金がある場合は

注意しなければなりません。


私はこの債務免除益の問題があるので、

借入金を資本金に振り返る処理はお奨めしていません。


では、どうしたらいいのか?


たとえば、役員が会社に貸しているお金を1億円とします。


〇 手順1:銀行が会社に1億円を貸す。


〇 手順2:会社が役員に1億円を返済する。


〇 手順3:役員が1億円を増資する。


〇 手順4:会社が銀行に1億円を返済する。


お金の流れは「銀行→会社→役員→会社→銀行」となります。


つまり、お金をぐるっと回すのです。


これであれば、銀行も返済リスクもありません。


実際に、この方法で解決した事例は沢山ありますし、

私も提案し、実行したことがあります。


ただし、私の経験をお伝えすると、

銀行(メガバンク)に理解させるのに時間がかかった、

ということです。


銀行(メガバンク)が理解できず?、

実行できなかった事例も聞いたことがあります。


銀行からの融資の資金使途は「役員からの借入金の返済原資」であり、

「見せ金増資」ではありません。


単純な話ではありますが、

これを理解させるのに時間がかかりました・・・。


いずれにせよ、皆さんの会社が

役員から多額のお金を借りているならば、

早急に対策をしなければなりません。


 しかし、借入金を資本金に振り替える処理は

 しない方が無難なのです。


ちなみに、上記の対策は

「手順1:銀行が会社に1億円を貸す。」

となっていますが、下記も成り立ちます。


〇 手順1:銀行が役員に1億円を貸す。


〇 手順2:役員が1億円を増資する。


〇 手順3:会社が役員に1億円を返済する。


〇 手順4:役員が銀行に1億円を返済する。


ただし、融資の資金使途が増資の原資となりますし、

銀行としては個人(役員)に貸すよりも、

会社に貸す方が取り組みやすいでしょう。


当然ですが、今日のメルマガの内容は銀行ではなく、

第三者などを介してのスキームも成り立ちます。


もちろん、借入金を資本金に振り替えた後の株価対策、

納税対策(事業承継税制の活用など)も必要になります。


もし、皆さんがこの辺りも含めてご相談があるならば、

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■編集後記


最近、いつもより早く起きることがたまにあります。


今日は月曜日ですが、午前2時30分に起き、

メルマガを書き終わり、現在午前4時30分です。


寝たのは午後9時くらいなので、

一応の睡眠時間は確保しています。


ショートスリーパーではなく、

本来はもう少し寝たいですが、

起きてしまう訳です(笑)。


仕事もあるので、してしまう訳です(笑)。


ということで、今週も頑張りましょう!

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