※本ブログ記事は2020年11月16日に配信したメルマガを掲載したものです。



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「決算書は役に立たない!経営計画会計入門」です。


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では、今日は

「相続税対策として、生前贈与をする場合の注意点」

を解説します。


年末が近くなってきたので、皆さんは

「今年も子供や孫に生前贈与をしないと・・・」

と考えていらっしゃるかもしれません。


この時期にこのようなご相談があった場合、

私が提案することもあるのが、

12月と1月に分けて贈与するということです。


なぜならば、贈与税は暦年単位で計算するので、

12月と1月に分けて贈与した方が

贈与税が安くなるケースもあるからです。


たとえば、祖父が孫※に500万円の贈与をするとしましょう。


※ 贈与年の1月1日において20歳以上という前提


この場合、2020年内に500万円を贈与すれば、

48万5千円の贈与税となります。


これを12月と1月に250万円ずつに分ければ、

各年で課される贈与税は14万円なので、

2回の贈与で課される贈与税の合計額は28万円となります。


これは

○ 2020年12月31日の贈与

○ 2021年1月1日の贈与

という状況であっても、

それぞれの贈与が「個別的に」成り立っていれば、

全く問題ありません。


私がセカンドオピニオンで入っているお客様において、

顧問税理士から「贈与と贈与の間が近すぎると、否認される」

という意見が出されたことがありますが、

そんなことは「全く」ありません。


だから、皆さんが子供や孫に生前贈与をするなら、

2020年と2021年に分けて贈与することも

検討すべきなのです。


特にこの時期は、

こんなことを提案しているケースもあるのですが、

そんな折、下記の旨のニュースが飛び込んできました。


時事通信社の「時事ドットコムニュース」の

2020年11月13日の記事です。


○ 政府税調(首相の諮問機関)が贈与税・相続税の見直しで一致


○ 相続税対策として、生前贈与を使って税負担を減らすことは

  資産格差の固定化になるので、回避すべき。


○ 贈与税、相続税の課税体系を見直す必要がある。


○ 富裕層は高い税率で相続税が課されるのを避けるため、

  複数年に渡って生前贈与し、節税することも可能。


○ 「遺産が少ない人に不利な制度である」、

  「格差の固定化につながるので、見直しが必要」

  という意見が出た。
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だから、来月中旬くらいに発表される税制改正大綱には

「相続税対策としての生前贈与」に

何らかの税制改正があるかもしれません。


これがどのようになるかは未定ですが、

注目すべき記事なので、皆さんにお知らせします。


では、この記事を受けて、

皆さんが生前贈与を検討されている場合、

どのように対応すべきなのでしょうか?


それは税制改正大綱が発表されたら、

2020年に行う生前贈与の方針を決めるということです。


もちろん、税制改正大綱には方針だけが示され、

具体的な内容や数値が示されない項目もあるので、

これを見たからと言って、

方針を確定的に決められない可能性もあります。


しかし、12月の中旬くらいに発表され、

12月31日までには時間がありますから、

検討する、意思決定するには十分な時間があります。


税制改正大綱にこの項目が記載されていたら、

皆さんにお知らせしますので、

メルマガをお見逃しのないよう、お願いします。


追伸


以前のメルマガでも何度も書きましたが、

0歳などの未成年の子供や孫に対する贈与も

「適法に行えば」成り立ちます。


しかし、「適法に」行われていないケースが多いので、

相続税の税務調査で否認されてしまうのです。


また、「節税」だけを考えて生前贈与をすることも多いですが、

「遺留分」のことも考えておくべきです。


ここは非常に大切な部分ですので、

皆さんは税務だけでなく、

法務のこともしっかりと考えておくべきなのです。


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■編集後記


昨日は、愛犬(多朗)を動物クリニックに連れていきました。


しかし、多朗は動物クリニックに行くのが大嫌いです(笑)。


散歩も兼ねて連れていったのですが、

角を曲がった瞬間に気づき、抵抗(笑)。


そんな多朗の様子がこれです(笑)。


https://www.facebook.com/mitamura

https://www.instagram.com/mitamura1023/?hl=ja

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