※本ブログ記事は2020年9月3日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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東京、大阪は定員になりました。
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他会場でも定員近くの会場があるので、お知らせします。


おそらく、今日のメルマガで定員になる会場もあると思います。


※ コロナシフトでの席配置(1人1机)としているため、

「かなり広め」の会場を予約しています。


※ 会場の広さをお知らせすると、

下記の( )内の人数が1机3名がけにした場合の定員です。


今回は1人1机です。


札幌(60)、仙台(72)、大宮(129)、千葉(93)、東京(192)、横浜(150)、

静岡(72)、名古屋(132)、大阪(105)、三宮(63)、広島(72)、福岡(105)


ちなみに、【残席数】は次のとおりです(9月1日時点)。


札幌:10名、仙台:9名、大宮:23名、東京:締切り、

千葉:26名、横浜:25名、静岡:17名、名古屋:19名

大阪:締切り、三宮:6名、広島:12名、福岡:23名


具体的な内容は、

〇 「顧問契約書」にどう記載すれば、リスク排除と収益性確保ができるのか?

→ 当社の顧問契約書の「キモ」を公開します。


〇 ペーパーレス化、テレワークはどのように進めるのか?

→ 既に実行していることだけでなく、現在進めていることも解説します。

→ 過去の「膨大な紙の資料」を
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  【超】効率的にPDFにする方法もお伝えします。
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→ この部分だけでも、十分に意味があると自負しています。

 
〇 職員が退職。引継ぎ時に使用している文書とは?

→ 実際に使用しているものをお渡しします。

→ これも近々にクラウドにしますが、移行前の形式をお渡しします。


〇 非効率な割には収益が上がらない年末調整の効率を上げるヒアリングシート

→ 今年は年末調整が大きく変わるので、この効率化は必須です!


〇 税務リスクのある事案に対し、どのような文書を使えば、税賠を回避できるのか?

→ (1)福岡の税理士法人の3億円超の税賠事例

(2)令和2年の最高裁判決

から、どのような文書を交わしておくべきかを解説します。


大きく変化する時代ですので、

私が【膨大な時間をかけてやってきたこと】を
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2時間に集約して解説します。
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「実例」を使いながら、「具体的に」解説しますので、

ぜひ、ご参加頂ければと思います。


会場で皆さんにお会いできるのを楽しみにしております。


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では、今日は

「連帯保証という隠れ債務は相続税の計算上、債務控除できるのか?」

を解説します。


コロナの関係から多くの中小企業が融資を受けており、

代表取締役が連帯保証人になっています。


ただし、東日本大震災の時もそうでしたが、

今後、こういうことが確実に起きます。


〇 本来であれば、融資を受けられない会社でも融資を受けられた

〇 その数年後に結局、破綻した

〇 融資を受けたことにより、傷口が広がってしまった

〇 「あの時、融資を受けなければ良かった・・・」という会社が続出した


これに関して、相続税との関係を解説します。


〇 代表取締役が他界し、連帯保証債務がある

〇 会社は債務超過、赤字続きであり、破綻が懸念される

〇 代表取締役の遺産は「財産>負債」となっており、相続放棄はしない

→ 会社の株価がどんなにマイナスでも、原則「0円」評価になります。

という場合は非常によくあります。


この場合、

「連帯保証債務を相続税の計算上、控除したい」というのは、

相続人であれば、誰もが抱く思いでしょう。


しかし、相続税の計算上、控除できる債務は

〇 相続開始の際現に存するもの(相続税法13条)

〇 確実と認められるもの(相続税法14条)

となっています。


赤字続きで債務超過の会社の連帯保証債務。


これは債務控除の対象になるのでしょうか?


国税不服審判所の裁決(平成8年12月11日)を

取り上げてみたいと思います。


まずは、会社の財務状況を記載します(単位:千円)。


◆A社

〇 昭和62年6月期

・ 純資産:△125,906

・ 当期損益:△28,942


〇 昭和63年6月期

・ 純資産:△43,518

・ 当期損益:82,388


〇 平成元年6月期

・ 純資産:△76,763

・ 当期損益:△33,244


〇 平成2年6月期

・ 純資産:△106,249

・ 当期損益:△29,486


〇 平成3年6月期

・ 純資産:△142,616

・ 当期損益:△36,367


〇 平成4年6月期

・ 純資産:△180,741

・ 当期損益:△38,125


〇 平成5年6月期

・ 純資産:△231,184

・ 当期損益:△50,443

◆ B社

〇 平成元年2月期

・ 純資産:68,573

・ 当期損益:△11,812


〇 平成2年2月期

・ 純資産:49,084

・ 当期損益:△19,489


〇 平成3年2月期

・ 純資産:40,505

・ 当期損益:△8,579


〇 平成4年2月期

・ 純資産:36,596

・ 当期損益:△3,909


〇 平成5年2月期

・ 純資産:△7,108

・ 当期損益:△43,704
 

この状況の中、平成5年2月27日に相続が発生したのです。


ちなみに、債務控除した連帯保証の額は522,590,000円ですが、

返済が滞ったことはありませんでした。


そこで、国税不服審判所は次のとおり、判断したのです。


〇 債務超過であっても、返済は期日通りにしている。

〇 A社は債務超過の状態でも、新規の融資を受けている。

〇 相続開始日において、継続して営業活動も行っている。
  
〇 事業閉鎖等の事態に陥っていない。

〇 強制執行などを受けたりしていない。

〇 〇〇銀行の債権が事実上回収ができない状況にあったとはいえない。

〇 保証債務は、債務控除すべき「確実と認められる」債務ではない。


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裁決文の原文(一部改定)


※ 読み飛ばして頂いてOKです。


本件相続開始当時、A社は、債務超過の状態が継続しており、

B社は債務超過の状態にあったと認められるが、

上記~のとおり、それぞれ〇〇銀行らに対する債務を滞りなく返済しており、

その返済を延滞することはなかったこと、

A社は既に継続して債務超過の状態にあった平成元年においても

〇〇銀行から融資を受けていたこと、

A社らは本件相続開始当時も継続して営業活動を行っており、

事業閉鎖等の事態に陥ったり、

強制執行や会社更生の申立て等を受けたりしてはいなかったことが

認められることからすると、

本件相続開始時において〇〇銀行らのA社らに対する債権が

事実上回収ができない状況にあることが客観的に認められるとはいえず、

主たる債務者が弁済不能の状態であったとは認めることができないから、

本件保証債務は、相続税の課税価格の計算上債務控除すべき

「確実と認められる」債務には当たらない。
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いかがでしょうか?


数年後にこの問題に悩まされる相続人は確実に日本全国で発生します。


被相続人の遺産が「財産<負債」となっていれば、

〇 家庭裁判所に相続放棄の手続きをする

〇 家庭裁判所に限定承認※の手続きをする

のいずれかを検討すべきですが、

そうではない場合は「保証債務を債務控除したい」というのが、

相続人の本音でしょう。


※ 相続した財産の範囲で被相続人の債務を引き継ぐ制度


しかし、この場合に債務超過や赤字であっても、

営業活動を継続しており、滞りなく返済しているような状況ならば、

連帯保証債務を債務控除することはできないのです。


これは相続人の方からよくご相談を受ける問題でもありますので、

皆さんは必ず、覚えておいてください。


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■編集後記

9月、10月の予定がほぼ埋まりました。


例年であれば、秋はセミナーシーズンなので、

もっと早く埋まるのですが、今年は本当にセミナーが少ない年となります。


飛行機、新幹線に乗る機会も少なかったです。


4月、5月に比べると、かなり回復してきた感はありますが、

まだまだですね・・・。


テレワークにより、昼間の都心人口も減っていますので、

そもそも「売上に直結する人口のパイ」が小さくなっています。


だから、「回復しても〇割」という業種も多いでしょう。


そうなると、家賃も払えないので、家賃の減額交渉になります。


お店だけでなく、ビルオーナーにとっても厳しい時代がやってきました。


私自身も先を読みながら、ビジネスをしています。

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