※本ブログ記事は2020年8月24日に配信したメルマガを掲載したものです。



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※ ご参考までに、会場の広さをお知らせすると、

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問題なく達成できる広さと考えています。


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〇 ペーパーレス化、テレワークはどのように進めるのか?

→ 既に実行していることだけでなく、現在進めていることも解説します。

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→ この部分だけでも、十分に意味があると自負しています。

 
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〇 税務リスクのある事案に対し、どのような文書を使えば、税賠を回避できるのか?

→ (1)福岡の税理士法人の3億円超の税賠事例

(2)令和2年の最高裁判決

から、どのような文書を交わしておくべきかを解説します。


会計事務所に限りませんが、大きく変化する時代ですので、

私が【膨大な時間をかけてやってきたこと】を
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2時間に集約して解説します。
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「実例」を使いながら、「具体的に」解説しますので、

ぜひ、ご参加頂ければと思います。


会場で皆さんにお会いできるのを楽しみにしております。


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では、今日は

「見つからない現金は相続財産になる?、ならない?」

を解説します。


相続税に関するご相談をお受けしていると、

こんなご質問が出ることがあります。


〇 お父さんにはタンス預金があります。


〇 タンス預金はお父さんが使ったことにしてしまえば、

申告しなくてもいいですか?


〇 税務署に見つからなければ、問題ないですよね?


当然、これはやってはいけない行為なのですが、

「現金や金の延べ棒は見つからなければ大丈夫」

と思っている方が多いことも事実です。


では、実際の「ブツ」が見つからなければ、

本当に否認されないのでしょうか?


国税不服審判所の非公開裁決(平成30年12月11日)を

取りあげてみましょう。


争点は「相続開始直前に預金から引き出したお金は相続財産か?」です。


この事例の概要は次のとおりです。


〇 被相続人は歯科医師で、診療所兼自宅で歯科医院を経営 


〇 亡くなる直前に定期預金(約1億3,000万円)を解約


〇 遺産分割協議書にこの現金の記載はない


〇 相続人は相続税の申告書にも含めずに相続税の申告をした


これにつき、相続人(妻、娘2人)は

「被相続人の体調改善のため、

知らない男性から「水(500ミリリットルのペットボトル1本)」を

購入し、使ってしまった」と主張しました。


相続人の1人でもある娘は

「母がお金を払ったのは事実です。

そのお金を取り戻せるなら今すぐ返してほしい」とまで申述しています。


「被相続人にこの水を飲ませた直後に意識を取り戻したので、

この水の効能を確信し、当時、詐欺にあったとの認識がなかった」


「だから、警察に被害届を出さなかったことは、不自然ではない」


このようにも主張しました。


500ミリリットルのペットボトル1本が約1億円とは

あまりにも乱暴な主張ですが、

実際に、国税不服審判所でこの主張がされた訳です。


しかし、国税は

〇 水の購入は信用できない

〇 現金は相続開始日に存在していた

と否認しました。


そして、国税不服審判所は次のとおり判断したのでした。


〇 相続人も国税も相続開始日の前日の午前10時頃に

自宅に約1億3,000万円の現金があったことに争いがない。


〇 水の購入に関する売買契約書、領収書等はない。


〇 ペットボトルの保存もされていない。


〇 売主である男性の氏名、住所、電話番号は不明。


〇 他に目撃者もなく、相続人の申述が唯一の証拠。


〇 被相続人は自立して清潔を保てず、水分も摂れない状況にあった。


〇 この状況で約13キロの現金が入った段ボール1箱を

1人で自宅の1階に下ろす主張は信用できない。


〇 この現金は相続財産に含まれる。


同じように、相続開始直前の現金引き出しが問題になり、

納税者の主張が認められなかった事例として、

国税不服審判所の裁決(昭和54年6月21日、平成23年6月21日)も

あります。


だから、実際の「ブツ」が出てこない状況でも

否認はされるのです。


もっといえば、これが査察事案に発展し、

脱税事件として報道されれば、

地域の名士が一気に「後世に名を残す脱税王」になってしまう訳です。


これは相続税の話に限りませんが、脱税はNGです。


もっといえば、追徴納税や罰金はお金を払えば終わる話です。


しかし、執行猶予がつかないケースもあり、

数年間、収監されることもあります。


執行猶予がついたとしても、後世に悪名を残すことになり、

ネットにもその事実が残り続けます。


たとえば、5年以上前の事件ですが、

名古屋の金属加工メーカーの社長(当時56歳)が

逆養老保険を使って起こした脱税事件は今でもネットに残っています。


ネットには会社名も個人名も実名で残っていますが、

ここでは伏せさせて頂きます。


1955年の会社で、工場も複数あり、

間違いなく、地元の名士だった方でしょう。


脱税事件を起こすと、

金融機関、取引先、他の役員や従業員からの信頼を失います。


代表取締役に前科がつき、

その代表取締役では許認可の更新ができません。


場合によっては、許認可の取消しもあります。


上記の企業の許認可関係はわかりませんが、

社長の名前は親族に変わっています・・・。


いずれにせよ、相続税であれ、所得税であれ、法人税であれ、

脱税事件の報道がされると、

「あまりにも稚拙」というものばかりです。


査察事案(脱税事案)までいかなくても、

あまりにも稚拙な所得隠し、財産隠しは意味がありません。


納税を抑えたいならば、

もっと別の方法を検討する必要がある訳です。


特に、相続税の場合は長い時間をかけて、

「適切な方法」で対策することが重要なのです。


追伸


今後の相続において、

〇 相続人が注意すべきこと

〇 税理士が確認すべきこと

を書いておきます。


それは被相続人の財産としての

〇 電子マネーの残高

〇 暗号資産(=仮想通貨)の残高

です。


ちなみに、PayPayであれば、残高の上限額は500万円です。


暗号資産であれば、もっと多額の残高があることも普通でしょう。


〇 これらの存在を相続人が知らない。

〇 遺産分割も相続税の申告もしない。

〇 存在を知らないので、使うこともできない。


こういうことは今後、数多く起きることが予想されます。


だから、

〇 皆さんのスマホやアプリを親族でも開けられるようにしておくこと

〇 暗号資産に関する情報を親族に伝えておくこと

が重要です。


先日、これをある社長にお伝えしたら、

「先生、相続は関係なく、妻にスマホは見せられないよ。」

と言われました(笑)。


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■編集後記


今週はセミナー資料を作らなければならないので、

非常に忙しいです・・・。


木曜日はウェビナーですが、

200名以上の方がエントリーされているそうです。


リアルセミナーで200名以上が集まると、

運営も大変ですし、コストもかかりますが、

新しい時代のセミナーの形ですね。


ただし、セミナーをきっかけに何かを成約させたい場合は

リアルセミナーの方がいいでしょうね。


早く、リアルセミナーが普通にできる時代に戻って欲しいです・・・。

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