※本ブログ記事は2014年11月10日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


■■■残席15名■■■


さて、12/5(金)14:00~17:00に博多で開催する

「節税と税務調査の重要ポイント」セミナーですが、残席が15名分と

なりました。


なお、このセミナーは収録しないので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【収録するセミナーでは話さないこと】も話します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

もちろん、全て合法的な範囲の話ですが、収録が前提の場合、話せる内容、

話せない内容があることも事実で、話せない内容が「本当に役に立つ」こと

も事実です。


知識があれば、「簡単に」会社を守れるにも関わらず、

「単に知らないから」会社を守れないことも【よく】あります。


つまり、「知っているかいないかだけ」ということです。


私が顧問先の社長と話をしていると、「知らないということは怖いこと

ですね・・・」と言われることがよくあります。


このような皆さんが【自分の会社を守るための知識】をお伝えします。


私は福岡で一般企業向けにセミナーをする機会はほとんどありませんので、

次回、福岡の方向けのセミナーが「あったとしても」、「相当先」になる

ことは確実です。


今回は別件があったため、「どうせ行くなら」ということで企画した

セミナーです。


そういう意味で、通常のセミナーよりも安価にした経緯もありますので、

九州近隣の方には、貴重な機会となっています。


単発で福岡でセミナーを企画することはまずないので、この機会に是非、

ご参加ください。


なお、本セミナーは税理士の方もご参加頂くことは可能ですが、

一般企業向けに内容を構成している点はご了承ください。


---------------------------------------------------------------------
「節税と税務調査の重要ポイント」

※ 残席15名

http://www.success-idea.com/141205/
---------------------------------------------------------------------


では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「相続税に対する重加算税の判断を分けた基準は?」をお伝えします。


相続税の税務調査があり、申告書に記載されていない財産があった場合、

それが重加算税の対象になるのか?ならないのか?ということが争点に

なる場合があります。


今日、解説する事例は同じ申告書の中において、

○ 計上されていない財産A・・・重加算税の対象

○ 計上されていない財産B・・・重加算税の対象でない

と判断された事例です(平成23年9月27日裁決)。


まず、この事案の前提条件です。


○ 平成20年9月〇日(伏字):相続開始日


○ 相続税の申告書には「現金50万円」が計上されていた


○ 申告書に載せた預金額は相続開始日の残高証明書の金額

→ 平成20年6月~9月:相当回数に分けて、約4,370万円の現金の

  引出あり(被相続人は入院中)


○ 平成20年7月〇日:農協の口座(被相続人名義)に99万円の現金

  入金あり


○ 平成20年8月13日:農協の出資に対する配当金1,689円あり


○ 平成20年12月5日:農協の口座が残高不足になり、水道料金の

  引落しができなかくなり、相続人はに引落口座の変更手続きをした

そして、これらの財産(現金、農協の貯金、農協の出資金)が否認され、

これら全ての財産が計上されていなかったことについて重加算税が課され、

重加算税について争われた事案です。


なお、

○ 引き出された現金は被相続人宅の寝室のたんす内に保管されていた

○ 税務調査の際、納税者は「50万円以外に現金は無い」と回答

という状況です。


この状況の中、国税不服審判所は下記と判断したのです。


○ 現金について

・ 被相続人の入院中に相続人が現金を引き出している

・ 現金を保管しているにも関わらず、税理士と税務調査官に対して、

  虚偽の答弁をしていたことからすると、隠ぺい、仮装に該当する

・ 重加算税の賦課は正当である


○ 農協の貯金について

・ 平成20年12月5日に水道料金の口座振替先を変更しているため、

  この貯金の存在を認識していたはず 

・ 税理士から被相続人に関する全ての残高証明書の提出を求められて

  いたが、残高証明書の発行を依頼せず、税理士に貯金の存在を知らせ

  なかった

・ 重加算税は正当である


○ 農協の出資金について

・ 相続人は農協の貯金の存在を認識しており、この口座に出資金の配当が

  振り込まれているから、この出資金の存在を認識していた可能性はある

・ 配当金は少額であること

・ 「口座開設=出資金が必要」ではない

・ 出資証券と貯金通帳とは別個に存在する

・ 相続人がこの貯金の存在を知っていた事実や出資金に係る配当金が

  農協の口座に振り込まれていた事実があるからといって、必ずしも

  相続人が出資金の存在を認識していたということはできない

・ 重加算税の賦課を取り消す

・ 税務署は「『相続人が農協との取引の存在を認識していた』と主張する

  のみで、相続人が出資金の存在を認識していたとする具体的な事実を

  何ら示していない


いかがでしょうか?


今回の相続人には相続財産を故意に隠そうという意思はありましたので、

現金と農協の貯金に関する重加算税は仕方がないでしょう。


しかし、農協の出資金に関しては「隠ぺい、仮装の意図がないこと」、

「税務署側が具体的な立証をしなかったこと」により、重加算税が

取り消されています。


これとは別の事例(平成9年12月9日裁決)でも「税務署の主張は、

納税者が意識的な過少申告を行ったものであるというにすぎず、隠ぺい又は

仮装であると評価すべき行為について、何らの主張及び立証をしておらず、

貸付金について隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできない。」として、

重加算税を取り消しています。


なお、裁決文には書かれていませんが、実は、税理士の落度もあり、

この税理士は相続の申告には不慣れな税理士だった可能性が高いです。


なぜならば、

○ 相続に詳しい税理士であれば、相続開始日の残高証明書だけで申告する

  のではなく、過去の通帳の履歴の数年分はチェックする

○ チェックしていれば、直前の現金引出の事実は簡単に知ることができ、

  これを申告しないリスクを納税者に伝えられた

となるからです。


特に、相続開始前の数か月間における現金引出は税務調査でも

「必ず」チェックされる部分です。


だから、通帳に履歴が残っているにも関わらず、これを申告しないという

意思決定は「頭隠して、尻隠さず」と全く同じ状況です。


もちろん、相続人は税理士にも嘘を言っている訳ですから、「税理士に

言ったら申告書に載せられてしまうので、嘘をついておこう」という意思

があったことも事実です。


いずれにせよ、この事例から学んで頂きたいことは

○ 脱税はしない

○ 税理士には全ての真実を伝える

○ 重加算税がかかる場合は「隠ぺい、仮装」が前提であり、

  その立証責任は税務署側にある(全ての税目に共通)

ということです。


今は税務調査の結果につき、最終交渉の段階を迎えている方も多いかと

思います。


だからこそ、安易に重加算税を認めないで欲しいのです。


中には課される必要が無いにも関わらず、重加算税を認めているケースも

多いことも事実なのです。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


私が懇意にさせて頂いている後藤孝典弁護士が事業承継に関するセミナー

を開催されます。


2,160円の書籍代込みで、参加費5,000円(税込)なので、

お得ですね。


なお、「税理士限定のセミナー」ですので、ご注意ください。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: