※本ブログ記事は2014年11月25日に配信したメルマガを掲載したものです。



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さて、先日、何人かの税理士と飲んでいて、半分以上の税理士が誤解を

していた内容がありました。


これは一般の方にとっても影響がある内容なので、今日の1分セミナーは

「その賃料は誰のもの?」を解説します。


相続が発生し、相続財産の中に「賃貸している不動産」がある場合、

その賃料は誰のものになるのでしょうか?


結果として、遺産分割協議により「その不動産を取得した相続人のもの」

と考えている人もいますが、そうではありません。


なぜ、こう考える人がいるかというと、民法909条(遺産の分割の効力)

に下記とあるからです。


遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる(以下、略)。


しかし、これに関して争われた最高裁判決(平成17年9月8日)があり、

下記と判断されています。


○ 相続人が複数の場合、相続開始から遺産分割までの間、遺産は相続人の

  共有に属するもの

○ この間に生じた賃料は【遺産とは別個の財産】

○ 各相続人がその相続分に応じて【分割単独債権】として【確定的に】

  取得するもの

○ 遺産分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生ずるが、相続人が

  その相続分に応じて【分割単独債権】として【確定的に】取得した

  賃料の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない


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<最高裁判決の原文>

遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同

相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を

使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産と

いうべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権

として確定的に取得するものと解するのが相当である。


遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、

各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した

上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものという

べきである。
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この最高裁判決と同じ旨が国税庁のホームページにもあります。


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未分割遺産から生ずる不動産所得


Q、賃貸の用に供している不動産を所有していた父が亡くなりましたが、

  遺言もなく、現在共同相続人である3人の子で遺産分割協議中です。

  この不動産から生ずる収益は長男の名義の預金口座に入金していますが、

  不動産所得はその全額を長男が申告すべきでしょうか。


A、相続財産について遺産分割が確定していない場合、その相続財産は

  各共同相続人の共有に属するものとされ、その相続財産から生ずる

  所得は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとなります。


  したがって、遺産分割協議が整わないため、共同相続人のうちの特定の

  人がその収益を管理しているような場合であっても、遺産分割が確定

  するまでは、共同相続人がその法定相続分に応じて申告することと

  なります。


  なお、遺産分割協議が整い、分割が確定した場合であっても、

  その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありま

  せんので、分割の確定を理由とする更正の請求(見田村注:還付請求)

  又は修正申告を行うことはできません。
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たしかに、平成17年の最高裁判決の前は「結果として、遺産分割により

賃貸不動産を取得した相続人」が「相続開始から遺産分割までの間の賃料」

ももらうという考え方「も」ありました。


しかし、この平成17年の最高裁判決以降、考え方が変わっているのです。


結果として、遺産分割が成立するまでの間の賃料は

○ 遺産ではない(=遺産分割の対象にはなり得ない)

○ 相続人が【分割単独債権】として【確定的に】取得したもの

○ 後日にされた遺産分割の影響を受けない

となるのです。


しかし、今でも「結果として、賃貸不動産を相続した相続人」が

「遺産分割が成立するまでの賃料」までも悪意なく、自分のものにしている

ケースがあり、税理士もこれを容認しています。


しかし、【遺産ではない財産】で相続人が【分割単独債権】として

【確定的に】取得したものを相続人の1人のものにするという行為は

問題となります。


なぜならば、これは【贈与】となり、多額の贈与税が課されるからです。


中には、賃料が発生する不動産だけでなく、遺産分割が成立するまでの

賃料も遺産分割の対象にし、賃貸不動産を相続した相続人のものにして

いるケースもあります。


しかし、それは「遺産ではない(=遺産分割の対象にならない)財産」を

遺産分割協議という手続きに無理やり押し込み、ある相続人のものにして

いるだけなのです。


結果、これは「遺産分割協議を使った贈与」となるのです。


税理士向けのDVDでも「問題なし」と解説しているものもあるので、

これも税理士が誤解をする原因にもなっているのでしょう。


平成17年から実務は変わったにも関わらず、多くの税理士が誤解をして

いる部分であり、これは相続人の方にも大きな影響がある部分です。


相続が「争続」となって遺産分割が整わず、長く未分割の状態が続けば、

その間の賃料は相続人全員のものとなります。


そうならないためにも、相続を「争続」とせず、早めに遺産分割協議を

成立させることが大切なのです。



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■編集後記(見田村)


先日、フェイスブックに載せた内容の反響が大きかったので、

ここにも記載します。


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携帯の機種変更をした時に感じたこと。

先日、ドコモの携帯が古い機種で、最適化をしてもあまりにも遅いので、

機種変更しました。


その時に対応してくれた店員さんのネームプレートには「トレーニング中」

という文字がありました。


接客業の場合、ネームプレートに若葉マークが付いていたり、新人とか

新人トレーニング中とかの文字があったりすることがありますね。


こういうものを見た場合、私が常に思うことは「サービスを提供する側の

甘え」です。


会社が若葉マークなどを付けさせている理由は顧客に「この社員は新人

です。不手際があるかもしれませんが、ご容赦下さい。クレームは言わない

で下さい。」という意思の表れだと思います。


何かしらの不手際があっても、顧客側にも「新人だから仕方ないか・・・」

と思わせる心理的効果も実際にあるでしょう。


しかし、私はこういう表示は「サービスを提供する側の甘え」でしかないと

思っています。


確かに、レストランや携帯ショップであれば、最終的に提供される商品の

クオリティーは顧客と対峙する店員さんの対応如何で変わりません。


誰が対応しても、同じ機種の携帯は同じ機種で品質にも変わりはありません。


しかし、これが税理士事務所だったら、どうでしょう?


顧問先の社長に対応する際、担当者の税理士バッチの下に「登録したばかり

の新人税理士です。経験もまだ長くありませんが、よろしくお願いします。」

と書いていたら、その方はその担当者に心を開いて相談するでしょうか?


そんなことは全くないと思います。


私は業種を問わず、顧客と対峙する際はどんな新人でも顧客からお金を

頂いている以上はプロはプロと考えています。


そういう意味から、若葉マークなどをネームプレートに付けている行為が

嫌いなのです。


ちなみに、このドコモショップでは、機種変更の際に「全く要らない」有料

オプション(最初の1か月は無料)を「いくつも」「無理やり」付けられ、

「店の外に出たら、すぐ解約していいですから」と言われました。


もちろん、即解約しましたが、中には解約し忘れる人もいるでしょうから、

そのキックバックがdocomo本体から、このドコモショップ(代理店)に

入ってくるのでしょう。


そういうスタンスもビジネスの本質からは完全に外れていますので、docomo

本体もそういうことをしないように代理店に指示を出すべきでしょうね。


そんなことを感じた機種変更でした(笑)。

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