※本ブログ記事は2015年1月13日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「相続税の改正と生前贈与」をお伝えします。


今日の内容は以前にフェイスブックに書いた内容を加筆修正して、

配信します。


なお、フェイスブックでも様々なノウハウを公開していますので、

ご面識の無い方でもどうぞ、友達申請をして頂ければと思います。

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では、本題です。


今年から相続税の改正がされ、増税増税と世間は騒いでいますが、

なぜ、みんなが騒ぐかというと、その方がビジネスになる業種が

多いからです。


雑誌も相続特集を組めば、売れます。


ただし、下記を見てもらえれば分かるのですが、税率構造を見れば、

それが大きく影響するのは「一定レベル以上の」資産家の方だけです。


そして、基礎控除額が下がったことによる納税インパクトは金額としては

大きくないのです。


また、その「一定レベル以上の」資産家の方でも、税率は上がっても

控除できる金額も増えているので、実際の納税インパクトとしては

イメージ程は大きくないことも多いでしょう。


これは改正前、改正後の実際の基礎控除額、税率で計算してみれば、

私が言っていることが正しいことが検証できます。




だから、雑誌等の記事に煽(あお)られず、自分の財産をきちんと試算し、

どう対策するのがいいのか?、または、対策する必要がないのか?を

判断すべきなのです。


「何をどう対策するのが一番いいのか?」というご相談がある方は

ご連絡を頂ければと思います。

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それから、20歳以上の直系尊属(例:祖父母から孫、両親から子)に

対する生前贈与は減税になっています。




そういう意味では生前贈与の活用が今後の相続税対策のポイントなのですが、

多くの場合で「法的に贈与が成り立っておらず、税務調査で否認される贈与」

となっています。


しかし、当事者は贈与した「つもり」になっています。


結果、毎年の相続税における否認項目のトップは「現金・預貯金等」と

なっており(直近の発表データは下記)、この内訳は発表されていませんが、

子供(相続人)名義や孫名義の預貯金等も相当な額が含まれていると推察

されます。




だから、預貯金等の生前贈与を相続税の節税対策で利用するならば、

「法的に成り立っている生前贈与」をすることが大切なのです。


そのために必要なこと(法的な要件だけでなく、後々の税務調査での

トラブルを防ぐために必要なことも含めて)はこのメルマガでも何度も

お伝えした通り、下記のことなのです。


○ 贈与契約書を作成すること

○ 銀行口座での移動を利用し、贈与した履歴を残すこと

○ 銀行印は各人ごとに分けておくこと

○ 贈与した財産は受贈者(もらった人)の財産なので、受贈者が通帳と

  印鑑とキャッシュカードを管理し、贈与者が管理しないこと

→ 受贈者が使おうと思えば、いつでも使える状況にしておくこと


贈与という行為は民法549条に定められており、ここには「贈与は、

当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が

受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と書かれています。


ということは、祖父母が「自分の意思だけで」子供や孫名義の預金を作った

としても、それは受贈者が承諾する(上記条文では「相手方が受諾をする」

という部分)が抜けているのです。


贈与はあくまでも「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える

意思を表示し」、「相手方が受諾をすることによって」、【初めて】

成り立つものなのです。


補足的に言うならば、昔、生命保険営業の方に「孫を契約者にして、

孫名義の預金から生命保険料が引落されていれば、孫への贈与が成り立って

いますよね」と言われたことがありますが、それは「全く」ありません。


なぜならば、贈与が成り立っているかどうかは、その手前の行為であり、

実質は祖父母の財産である孫名義の預金から生命保険料が引き落とされて

いるだけとも言えるからです。


結果として、大切なことは「法的に成り立っている贈与」、「後々の

税務調査でのトラブルを回避できる贈与」をすることなのです。


もちろん、年齢を問わず、親権者が同意すれば、未成年に対する贈与も

成り立つし、この場合、もらった本人が贈与の事実を知っていたかどうかは

関係ありません(平成19年6月26日の裁決)。


ただし、過去の贈与に関して、「贈与が成り立っているかどうか」が

税務調査での争いになることも多く、これを未然に防ぐために、下記の

確認書を以前のメルマガで解説したのです。


---------------------------------------------------------------------
           贈与に関する確認書


●●(以下、「甲」という)が●●(以下、「乙」という)の下記口座に

平成●年●月●日において振り込んだ●円は平成●年●月●日に甲が

無償で乙に与える意思を表示し、かつ、乙が受諾した贈与(以下、「本件

贈与」という)の履行として行なったものである。


ただし、本件贈与は口頭にて行われ、書面によらないものであったため、

この確認書をもって、本件贈与は平成●年●月●日において、民法549条

により成立していることをここで確認する。


平成●年●月●日(公証役場での確定日付※を取れば、ベター)

※ 公証役場で押してくれる日付印


甲(贈与者)

住所 ●●(自署がベター)

名前 ●●(自署がベター) 印


乙(受贈者)

住所 ●●

名前 ●●


乙の法定代理人(父)

住所 ●●(自署がベター)

名前 ●●(自署がベター) 印


乙の法定代理人(母)

住所 ●●(自署がベター)

名前 ●●(自署がベター) 印
---------------------------------------------------------------------


この確認書に関して、誤解している方もいるのですが、この確認書は

「当時の贈与は成立していたが、贈与契約書は作成していなかった」

という場合を前提とした書面です。


そのため、「本件贈与は口頭にて行われ、書面によらないものであったため、

この確認書をもって、本件贈与は平成●年●月●日において、民法549条

により成立していることをここで確認する。」と記載しているのです。


以前のメルマガを読み、「当時の贈与が成立していないものでも、

この確認書を作成すれば、成り立っていたことにできる」と勘違いされて

いる方もいます。


しかし、そうではないのです。


当時の贈与が成り立っているにも関わらず、その事実の有無が税務調査で

争いとなるケースもあります。


そして、贈与契約書が無い贈与につき、国税不服審判所や裁判所で

「贈与があった」と「推認」されるケースもあるので、こういうケースを

未然に防ぐために存在するのが「確認書」なのです。


ここは勘違いをしないようになさってください。


法的に成り立っていない生前贈与を何十年行なったとしても、それは

贈与した「つもり」の行為を延々としてきただけです。


このような場合は生前贈与をした節税効果は「1円も」ありません。


この場合は「今から何ができるのか?」「何が一番効果的なのか?」を

考えるしかありません。


ここで解説した「確認書」は贈与した「つもり」の贈与を成り立たせる

ための書面ではないので、ここで改めて解説致します。



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■編集後記(見田村)


年末年始は台湾で過ごしましたが、色々な刺激を受けました。


中でも一番の印象に残っていることは「台湾の方の電車の中での対応」です。


台湾の方はお年寄りや小さな子供を見た「瞬間」に席を譲ります。


何度も電車に乗りましたが、うちの下の子が乗り込んだ「瞬間」に

「必ず」席を譲って下さる方がいました。


台湾の方には、そういう習慣が身についているのでしょうね。


私にも席を譲る習慣はありますが、改めて勉強になるとともに、

日本人との「大きな違い」を感じました。


日本人も「心」を取り戻さないといけないですね!

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