※本ブログ記事は2015年2月2日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、年初のメルマガにも書いた通り、私は一般の方だけでなく、

税理士にも「真実の情報」を伝えることをポリシーにしています。


なせならば、その向こう側にある何十、何百、何千という顧客が救われる

ことにもなるからです。


この活動の1つとして、行なっているのが「税務相互相談会」です。


これは

○ 日本全国で600名以上の税理士が登録

○ メーリングリストを使い、日々の実務上の疑問を解消する

という企画です。


なお、メーリングリストというと、「質問したのに、誰も回答しない」

ということがあるかと思いますが、本会ではそれは「100%」ありません。


実際、3年以上、運営してきていますが、過去に未回答は1つもありません。


なぜなら、互助会的なメーリングリストという環境を提供している訳では

なく、【必ず】私か弊社共同代表の青木(税理士)がフォローするからです。


また、明確な根拠を以って回答できる内容は当然ですが、 

法令上の根拠や過去の裁決等もない確定的な回答が無いご質問であっても、

最低限、私見レベルでの回答を致します。


また、ご質問の回数制限はありません(休日も可)。


なお、私は毎年毎年、確定申告に関するご質問に対応するため、

確定申告期限前の週(今年は3/9(月)~13(金))は何も予定を入れず、

「税務相互相談会」のご質問にのみ対応する態勢を取っています。


この週はパソコンの前に張り付き、

「ご質問 → 調べて即回答」、「ご質問 → 調べて即回答」ということを

繰り返しています。


これはご質問の内容からして、確定申告期限までに回答しないと意味がない

ご質問だと分かるからです。


こういう思いを持ってやっている理由は、本会の趣旨として、

下記のことをポリシーとして持っているからです。


○ 私への税務相談、私からの税務に関する情報、参加者相互による

  情報交換を通じ、節税や税務調査に強い付加価値事務所を構築すること


○ この会で得た情報が顧問先の税務調査における否認額の軽減、顧問先の

  解約防止に繋がること


○ 事前に色々な税理士に相談し、損害賠償(税賠)の対象となる事故を

  防ぐこと


スタートして3年以上になりますが、解約率が本当に低いので、

私自身も自信を持って提供できていると確信できる企画です。


税理士の方、会計事務所の職員の方は是非、ご入会頂ければと思います。


なお、一般の方のご入会も可能ですし、実際にいらっしゃいますが、

○ ご質問頂けるのは、税理士の方、会計事務所の職員の方のみ

○ メーリングリストでは専門用語が飛び交う

ということをご了承ください。


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「税務相互相談会」


※ 今回の募集期間は2/2(月)~ 2/6(金)まで(年2回のみ募集)


※ 【全額】返金保証

→ メーリングリストの登録日から30日以内に退会された場合は、

  【理由を問わず】、入会金および月会費の【全額】を返金致します。


http://www.sougo-soudan.com/
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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「その代償金の支払いは大丈夫ですか?」をお伝えします。


相続が発生した場合、相続する財産額の調整をするため、相続人間で

お金のやり取りをすることがあります。


このお金を「代償金」と言います。


そして、この代償金を支払う原資として、生命保険が利用されることも

よくあります。


しかし、この場合は注意しないと、思わぬ税金がかかることになるのです。


例えば、下記の事例で考えてみましょう。


○ 被相続人は父(配偶者は既に他界)

○ 相続人A(被相続人の長男)

○ 相続人B(被相続人の次男)

○ 相続人C(被相続人の三男)


この状況の中、下記の財産を取得しました。


○ 相続人A:生命保険金7,000万円

○ 相続人B:不動産5,000万円

○ 相続人C:不動産3,000万円


しかし、これでは相続人間のバランスが悪いので、AはCに2,000万円

を支払うことにし、遺産分割協議書にその旨を記載しました。


これで、取得する財産のバランスは5,000万円で揃います。


しかし、この2,000万円というお金は相続財産のバランスを調整する

代償金にはならず、「単なる贈与」になってしまうのです。


そもそも、生命保険金は「受取人固有の財産」であり、被相続人の財産

ではありません(最高裁 昭和48年6月29日)。


ということは、Aは父の財産を何も相続していないことになります。


だから、何も相続していないにも関わらず、相続財産の調整という理由で、

AがCにお金を支払う行為は「単なる贈与」になってしまうのです。 


ちなみに、これは東京地裁(平成11年2月25日)で示されており、

「相続した積極財産※を超える代償金は贈与」と判断されています。


※ プラスの財産のみを指し、借金などのマイナス財産を加味しない。


今回の場合、Aが相続した積極財産が0円なので、AがCに支払った

2,000万円は全額が贈与ということになります。


仮に、Aが何かしらの500万円の財産を相続していれば、積極財産を

超える額は1,500万円なので、1,500万円が贈与ということに

なります。


もちろん、2,000万円を支払う旨を遺産分割協議書に書いたとしても、

意味は同じことになります。


なぜならば、それは「遺産分割の対象にならない内容」を遺産分割協議書に

書いただけということになるからです。


いかがでしょうか?


以前に、この話をある生命保険会社の研修会で解説したことがあるのですが、

多くの方がご存知ありませんでした。


結果として、

○ 加入を勧める営業の方がご存知ないことも多い

○ 税理士もご存じないことが多い

ということになり、「思わぬ贈与税」が課せられることがあるのです。


ご注意ください。


なお、今日の内容は以前の「税務相互相談会」で出た投稿からの引用です。


こういう思わぬ事故を防ぐための事前確認だけでなく、日々の何気ない

疑問を解消するツールとして、是非、ご利用ください。



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■編集後記(見田村)


今日は日帰りで福島県会津若松市まで行ってきます。


ちなみに、帰りの電車に乗り、東京駅に着くのは午前0時前です(笑)。


自宅から考えると、移動時間だけで往復8時間です。


日帰りは少しきついですね(笑)。

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