※本ブログ記事は2015年6月15日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、5月に日本全国6会場にて約450名の生命保険営業の方に

お集まり頂き、「生保営業支援塾オープニングセミナー」という

セミナーを開催致しました。


この収録DVD(2枚組、テキスト付)を販売しますが、 

【6/15(月)~19(金)午後5時まで】は
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具体的な内容はサイトに記載しておりますが、

第1部は「相続の話」、第2部は「法人の話」となっております。


また、全てを見て頂きたいと思いますが、特に、見て頂きたい内容は

○ 保険料贈与プランを提案するなら、知っておくべき最低限のこと

○ 生命保険金を原資とした代償金はいくらまでなら支払ってもよいのか?

○ 事業承継の準備を生命保険でする場合、どのような提案をするのか?

○ 逓増定期保険等の法人から個人への名義変更は本当に否認されないのか?

です。


なお、この「生保営業支援塾オープニングセミナー」に参加された方のうち、

現在開催している「月刊 生保営業支援塾」にお申込みされた方は

各会場とも50%前後となり、最後の東京会場では【60%を超える】結果

となりました。


それだけ「生保営業支援塾オープニングセミナー」の内容が評価されたもの

と自負しています。


そういう濃い内容を収録したDVDですので、是非、ご覧頂ければと

思います。


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「生保営業支援塾」オープニングセミナーDVD(2枚組み)


※ 6/15(月)~19(金)午後5時までは下記の割引価格

→ 「54,000円 → 39,800円」


※ 生命保険営業の方を対象としたDVDですが、

  【どなたでも】ご購入頂けます。


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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「土地の共有を解消しようとしたら・・・」をお伝えします。


税理士、弁護士などのミスリードにより、「やってはいけない遺産分割」を

してしまうことがあります。


その典型例の1つに「土地の共有」があります。


なぜならば、相続を繰り返すごとに相続人(地権者)が分散し、

売ること等ができない土地になってしまう可能性もあるからです。


もちろん、共有で相続し、すぐに売却する予定などの場合は

共有で相続しても問題ありません。


しかし、そうではないケースでは土地を共有で相続すべきではないのですが、

そうなってしまっているケースもあります。


実際、ある税理士から「共有で相続させるべきものと思っていたので、

10か所全ての土地を共有で相続させてしまいました・・・」と告白

されたこともあります。


では、これを解消するために、遺産分割のやり直しをすればいいかというと、

そうではありません。


遺産分割のやり直しをすることは可能ですが、遺産分割をやり直せば、

やり直す前と比べ、差額が発生します。


この差額は特殊な場合を除き、贈与税の対象になってしまうので、

現実的にはできないのです。


では、共有を解消するために、どのような対策が考えられるのでしょうか?


例えば、「不動産の交換」を使って、共有状態を解消することが提案される

ことがありますが、これにも盲点があるのです。


ちなみに、「税務上の要件を満たした」交換を使えば、不動産取得税、

登録免許税はかかりますが、土地の名義変更(譲渡)による譲渡益課税は

されません。


具体例を挙げましょう。


少し複雑なので、ゆっくり読んでください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

○ 父親の相続時(第1次相続時)に下記の遺産分割をした

・ 相続人は母親(被相続人の妻)、子2人(長男、次男)

・ 父親の相続財産はA土地、B土地

・ A土地の1/2を母、1/2を次男が相続

・ B土地は母親が相続


○ B土地の上に次男が自宅を建築


○ 母親の相続(第2次相続)が発生

・ 今回の相続人は子2人(長男、次男)

・ 相続財産はA土地の1/2、B土地(次男の自宅あり)


○ 相続人の要望:最終的にA土地を長男、B土地を次男が取得したい


○ 第2次相続で母の土地の全て(A土地の1/2、B土地)を長男が相続


○ この時点での所有関係は下記

・ A土地:1/2は長男、1/2は次男

・ B土地:長男


○ A土地の1/2(次男持分)とB土地(長男所有)を交換

→ 時価の問題等もありますが、一定の差額までは税務上も認められて

  いるため、ここでは割愛。


○ 交換の結果、A土地は長男の所有物、B土地は次男の所有物という

  相続人の要望に合致することになった


ただし、この方法には盲点があるのです。


それは遺産分割後【すぐに】、土地の交換をしている点で、この場合は、

上記の「税務上の要件を満たした」交換とはならないのです。


なぜならば、「交換するために土地を取得」した場合は

「税務上の要件を満たした」交換とはならないからです。


そして、「交換するために土地を取得」することには「全ての取得」が

該当しますので、「相続(遺産分割)による取得」も含まれてしまうのです。


結果、第2次相続の遺産分割後【すぐに】交換をしてしまうと、

「税務上の要件を満たした」交換にならないのです。


こうなると、長男、次男の【両方】が実際に売却していないにも関わらず、

土地の譲渡益に対する所得税、住民税を支払わなければならないのです。


これを防ぐためには、「遺産分割で取得した土地は交換のために取得した

ものではない」ということが必要になります。


だから、将来的に交換したいとしてもすぐにやってはいけないのです。


もちろん、「遺産分割で取得した理由は交換したいから」という過去の

事実は消えませんので、時間が経ったからといって、税務調査で否認

されない訳ではありません。


しかし、一定の時間が経てば、「交換のために遺産分割で取得した」という

ことを根拠に否認することが難しくなることも事実です。


結果として、遺産分割後、すぐに交換するということは絶対に避けるべき

なのです。


もちろん、共有状態を解消する方法はこれだけではありませんので、

また別の機会にお話ししたいと思います。



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■編集後記(見田村)


6月に入ったら落ち着くと思いきや、なんだかんだで予定が埋まって

います・・・。


7月の予定を見ると・・・、8月の予定を見ると・・・、

9月の予定を見ると・・・、という状態になっています。


もう少ししたら、年内の予定が埋まりそうです(笑)。


各地から講演依頼等を頂いておりますが、予定が合わずに、お断りして

いるケースも多いです。


講演の依頼は早めにお願い致します。

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