※本ブログ記事は2015年10月26日に配信したメルマガを掲載したものです。



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さて、先日に告知した「節税対策の徹底解説セミナー」ですが、

すぐに定員となりました。


本当にありがとうございます。


これに関し、他の地域でもやって欲しいとのご要望を頂きましたので、

【福岡】にて開催します。


12/17(木)午後2時~午後5時(その後、質問&名刺交換会)


詳細は後日に告知しますので、

皆さんの予定を空けておいて頂ければと思います。 


なお、今回は共催者はいないので、参加資格に制限はありません。


皆さんにお会いできることを楽しみにしています。


よろしくお願いします。


では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「生命保険金と代償金の関係」を解説します。


たとえば、下記の状況の相続があったとします。


〇 相続財産は不動産が中心であり、子供(長男)に相続させたい

〇 相続人は子供(長男、次男)で仲が悪い


この場合、

〇 不動産を長男に相続させる旨の遺言を書く

〇 生命保険金の受取人を長男にする

→ 生命保険金の受取人を分散させない

〇 長男が次男にお金(代償金)を支払う

という方法により、相続を乗り越える話を先週のメルマガで解説しました。


ただし、この「生命保険金で代償金の準備をする」という方法には

1点だけ、注意点があります。


それは

〇 長男が相続した財産の額

〇 長男が支払った代償金の額

というバランスです。


たとえば、下記の状況があったとします。


〇 遺言はない

〇 相続人は子供(長男、次男)

〇 被相続人の遺産は不動産6,000万円

〇 長男が受取人の生命保険金は1億,4000万円

〇 不動産+生命保険金=2億円

→ 2人で均等に配分するならば、1人1億円


そして、遺産分割でもめた結果、長男が次男に生命保険金の中から、

1億円を支払うことで遺産分割がまとまりました。


そうすると、

〇 長男:6,000万円+1億4,000万円-1億円=1億円

〇 次男:1億円

となり、2人のバランスは取れることになります。


しかし、長男が支払った1億円のうち、相続した不動産6,000万円を

超える4,000万円は次男に対する「贈与」になってしまうのです。


なぜならば、

〇 生命保険金は「被相続人の遺産」ではなく、受取人固有の財産

→ 最高裁(昭和48年6月29日)

→ 遺産分割は「遺産」の範疇で考えなければならない


〇 相続した財産を超えて代償金を支払った場合、超えた部分は

  贈与になる

→ 東京地裁(平成11年2月25日)

という考え方になるからです。


今回の事例でいえば、「遺産」は不動産6,000万円のみです。


だから、この範囲で長男が次男に代償金を支払うことは問題がありません。


しかし、これを超えて代償金を支払った場合、

〇 被相続人の遺産とは関係なく

〇 長男が次男にお金を支払った

ということから、「贈与」になってしまうのです。


もちろん、どう支払うかは当事者の自由です。


しかし、「そんなに多額の税金がかかるなら、やらなかった」

というケースもあるでしょう。


問題なのは、多くの方がこの事実を知らないままに、

生命保険金で代償金の準備をしている点です。


そうすると、「そんなに多額の税金がかかる」という前提で、

相続の対策をしているケースもあるのです。


こうならないために「生前に」やっておくべきことは

〇 相続財産の評価、相続税の試算

〇 生命保険金と代償金の支払額のシミュレーション

です。


ここを間違えると、相続後に大変なことになってしまいます。


生命保険金で代償金の準備をするならば、必ず「試算」をした上で

加入しないと、想定していなかった事態に陥る可能性があるのです。



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■編集後記(見田村)


先週は出張で、こんな予定でした。


月曜日:愛知県名古屋市

火曜日:岐阜県大垣市 → 愛知県稲沢市

水曜日:京都府京都市

木曜日:大阪府堺市

金曜日:石川県金沢市


さすがに、疲れました・・・(笑)。

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