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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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今月の「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」は

次のテーマを解説しました。


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「多くの税理士が「提案もれ」している!

社長の自宅を使って節税する方法」
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社長や同族役員が自宅を購入する場合、

大半の場合が「個人名義での購入」となっています。


これはこれで間違っている訳ではないのですが、

「なぜ、法人名義での購入を検討しなかったのか?」

という点が漏れていることが多いのです。


賃貸の場合も、不動産オーナーに支払っている家賃の50%【も】

社長が会社に支払っているケースがあります・・・。


この場合、社長などが会社に支払う社宅家賃は

もっと低額でもOKであるケースが大半です。 


このとおり、

「社長の自宅に関する節税」に関しては間違っていることが多く

皆さんも損をしているかもしれません。


具多的な内容は下記のとおりですので、

ぜひ、このDVDで「節税もれチェック」をしてください。


もし、皆さんが【間違った方法】を採用していたとしても、

これを【リカバリーする方法】も解説しています。


〇 社長(同族役員)の自宅は「賃貸?」「法人所有?」「個人所有?」

〇 「賃貸」の場合の賃料計算でよく起きているミス

〇 「法人所有」のメリット、デメリット

〇 「個人所有」の場合のメリット、デメリット

〇 社長の自宅に関する「節税額」を「最大限」にする方法


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 「1分54秒のダイジェスト動画」もあります。

※ 「単発でのご購入」も可能ですが、定期購入がお得です。


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では、今日は

「遺産分割が終わっていない賃貸不動産から生じる賃料」を解説します。


年末も近くなり、年が明ければ確定申告の時期になります。


そこで、今回は所得税の話を取り上げたいと思います。


国税不服審判所の裁決(平成27年6月19日)です。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 登場人物

・ 夫

・ 妻(平成15年8月×日他界)

・ 子A、B、C

・ 妻の母


〇 妻の母と妻の共有名義の賃貸不動産があった。


〇 賃貸不動産の妻持分の賃料は妻の母から夫名義の口座に入金されている。


〇 平成18~23年分の確定申告:妻持分の賃料も夫の不動産収入として申告


〇 平成24年1~8月分:妻持分の賃料も夫の不動産収入として申告


〇 平成24年9~12月分:妻持分の賃料を子Bの不動産収入として申告

→ なぜ、こうしたのかという理由は不明。


〇 国税は「平成24年9~12月分の賃料収入は夫に帰属する」として、

  更正をした(平成26年3月13日)

→ 更正当時、妻の遺産に関する遺産分割はされていなかった。


ただし、遺産分割の終わっていない賃貸不動産から生じる賃料債権は

〇 各相続人が

〇 その相続分に応じて

〇 分割単独債権として「確定的に」取得する

となっています。


この考え方は最高裁(平成17年9月8日判決)でも示されています。


だから、妻の賃貸不動産の持分(未分割財産)から生じる賃料は

〇 夫:2分の1

〇 子A、B、C:6分の1ずつ

で「確定的に取得するもの」になるのです。


しかし、この最高裁判決の8年半も経った後に、

〇 賃料が夫名義の口座に入金されている

〇 そのお金が夫の事業資金に充てられている

という理由から、国税が「全部を夫の収入とすべき」という更正を

していることに驚きを感じます。


遺言がない場合、一定期間の未分割期間は必ず生じます。


この場合、被相続人の遺産に賃貸不動産があれば、

その賃料は各相続人が法定相続分に応じて取得することになります。


これは相続人のうちの1人の口座に賃料が入金されていても同様で、

入金されている口座の名義人が申告する訳ではないのです。


これは国税庁のホームページ(タックスアンサーNo1376)にも

記載されています。


さらに言えば、上記最高裁でも示されていますが、

未分割期間中の賃料債権は「遺産」ではありません。


ということは、この未分割期間中の賃料を遺産分割協議書に記載し、

ある相続人に帰属させることはできないのです。


遺産分割協議書に書くのはあくまでも「遺産」ですから。


もちろん、遺産分割によりその賃貸不動産を相続した者に

帰属するものでもありません。


未分割期間中の賃料は

〇 各相続人が

〇 その相続分に応じて

〇 分割単独債権として「確定的に」取得する

ものなのです。


だから、なんらかの手続きにより、

これを特定の相続人に帰属させることは「贈与」となるのです。


なお、「婚外子の相続分は、嫡出子(ちゃくしゅつし)の相続分の2分の1」

という民法の規定は違憲という判断を最高裁が下し、

民法が改正されました。


平成25年9月4日判決であり、

当時はTV番組でも大きく取り上げられました。


これを受けて、国税庁から

「未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱い」について

情報が発表されています(平成25年12月11日)。


これは「相続の開始がいつか?」によって、

取り扱いが変わる部分となります。


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国税庁ホームページより一部を抜粋


未分割遺産から生ずる不動産所得の収入金額については、

次の区分に応じ、それぞれ次のとおり取り扱う。


(1)平成25年9月5日以後に開始された相続の場合


新民法第900条第4号の規定を適用した相続分に応じて

各相続人に帰属する。


(2)平成25年9月4日以前に開始された相続の場合


旧民法第900条第4号の規定を適用した相続分に応じて

各相続人に帰属する。


(3)(2)のうち、平成13年7月から平成25年9月4日までの間に

開始された相続の場合


不動産所得の総収入金額の収入すべき時期に応じ、次のとおり取り扱う。


1 その収入すべき時期が平成25年9月4日以前である賃貸料等

旧民法第900条第4号の規定を適用した相続分に応じて

各相続人に帰属する。


2 その収入すべき時期が平成25年9月5日以後である賃貸料等

嫡出に関する規定がないものとして

旧民法第900条第4号の規定を適用した相続分に応じて

各相続人に帰属する。
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遺産分割が放置されたままになっているケースなどもあるので、

注意をすべき部分になります。


皆さんが該当する状況ならば、

このメルマガの情報を整理し、

他の相続人と話し合う必要があります。


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■編集後記


昨日は金沢へセミナー講師をしに行ってきました。


昼は回転寿司(もりもり寿司)、夜も回転寿司(寿司玉)で

寿司を堪能しました。


タイトなスケジュールでしたが、

寿司を楽しむミッションは完了できました(笑)。


のどぐろ、甲箱蟹、白エビを堪能しました~!

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