※ 本ブログ記事は過去(2017年3月23日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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<税理士の方へ>


下記セミナーですが、パワーポイントが完成し、

【スライドの枚数は87枚】となりました。


手前味噌にはなりますが、

網羅的、かつ、濃い内容のセミナーに仕上がったという自負があります。


是非、ご参加頂ければと思います。


-----------------◆セミナー情報(対象者:税理士)◆------------------


テーマ:「社長の役員退職給与の税務上の限度額」


開催地は「札幌、新潟、金沢、仙台、東京、大宮、千葉、横浜、

名古屋、大阪、広島、福岡」です。


特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
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過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

また、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
も解説します。


これも含めた内容の「全項目」は下記です。


1、役員退職給与の過大額の考え方

2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例

3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例

4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その1)

5、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その2)

6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと

7、TKCデータを採用することの是非

8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、

  役員報酬を増額したことが正当と認められた事例


【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。


なお、参加資格は税理士の方(所長、代表社員のみ)とさせて頂きます。
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http://www.teian-juku.com/seminar/

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では、今日の1分セミナーは

「相続税における貸付金の評価額」を解説します。


先週のメルマガ2回で

「役員が会社にお金を貸している場合の解消方法(9種類)」

を解説しました。


この部分はどんな方法でもいいので、必ず解決しておくべき問題です。


なぜならば、なかなか返済されず、会社の資金繰りが厳しくても、

その貸付金は額面で評価され、相続税の課税対象になるからです。


もちろん、手形交換所の取引停止処分を受けた場合などは

「回収が不可能、著しく困難と見込まれる金額」については、

0円で評価することになります。


また、これに関する争いは多々ありますが、

納税者の主張が認められていない事例が多いことも事実です。


しかし、納税者の主張が一部認められ、貸付金の評価額が

減額された事例もあるのです。


国税不服審判所の裁決(平成18年5月12日)です。


この事例は、残高が2億円の貸付金に関し、

〇 国税の主張:2億円で評価すべき

〇 納税者の主張:0円で評価すべき

となり、争いになったものです。


そして、国税不服審判所は下記と判断したのです。


〇 相続開始日において、同族会社A社の営業活動は継続しているが、

  同社の資産状況、営業状況は極めて危機的な状況にあった。


〇 A社は相続開始日において、貸付金を除いた営業用の資産、負債を

  営業譲渡し、解散することが確実であった。


〇 相続開始日における貸付金の評価額は、営業譲渡見込額と

  残余財産見込額を合理的に算出した場合の貸付金に対する

  配当見込額にとどまる。


〇 貸付金の評価額は32,657,488円とするのが相当。


〇 国税主張の2億円は過大に評価し過ぎである。


この事例から学ぶべきことは、相続開始日において

〇 経営が極めて危機的な状況だった

〇 営業譲渡し、解散することが確実だった

という場合でも0円評価は認められなかったということです。


なぜならば、この事例は

(1)営業譲渡の見込額

(2)残余財産の見込額

から貸付金の資産価値を計算した結果、価値があったからです。


そのため、この事例とは違い、「(1)+(2)」をもってしても、

貸付金の評価額を0円とすべき場合もあるでしょう。


ただし、大半の場合は、

〇 赤字であり、または、黒字だが、苦しいながらも経営は継続している

〇 資金繰りが厳しいので、思うように返済できない

というような状況でしょう。


この場合は

「返済されていない残高 = 相続財産としての評価額」となるのです。


もちろん、こう評価されることにより、

相続税がいくら発生するのかは別問題です。


しかし、0円評価はもちろんのこと、

その減額もなかなか認められない状況がほとんどであることも事実です。


だからこそ、皆さんの会社がこれに該当しているならば、

先週2回のメルマガで解説した9種類のような方法により、

これを解消しておく必要があるのです。


なかなか解消できないままに相続を迎えてしまう事例も多いので、

必ず覚えておいて頂ければと思います。

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■編集後記(見田村)


今朝は午前0時30分に目覚めてしまい、

二度寝できず、なぜか目がさえてしまいました(笑)。


そのため、久しぶりに録画してあるテレビ番組を見ました。


子供と一緒に子供番組を見る以外でテレビを見るなんて、

数か月ぶりです。 


最近、本当にテレビを見なくなりましたね~。

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