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■ 税理士の方へ


日本全国12会場で開催中のセミナー

「社長の役員退職給与の税務上の限度額」の残りは3会場となりました。


残る会場は「札幌、金沢、熊本※」です。


※ 熊本会場は税理士会の研修とぶつかっていたため、

  日程変更しました。


特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

また、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
も解説します。


これも含めた内容の「全項目」は下記です。


1、役員退職給与の過大額の考え方

2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例

3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例

4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その1)

5、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その2)

6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと

7、TKCデータを採用することの是非

8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、

  役員報酬を増額したことが正当と認められた事例


【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。


手前味噌にはなりますが、非常にいい内容に仕上がっていますよ。


http://www.teian-juku.com/seminar/


では、今日の1分セミナーでは

「信託を使ってできること」を解説します。


帝国データバンクが日本全国の企業(約146万社)を調べたところ、

社長の平均年齢は59.3歳で、過去最高を更新したとのことです。


この年齢からも分かる通り、

事業承継その他を考えなければならない企業が多数存在している訳です。


もちろん、具体的な対策は状況に応じて様々ありますが、

今日は「信託」を使った内容を解説します。


「信託」というと信託銀行と結びつくイメージが強いかもしれませんが、

信託銀行を絡ませなくても、親族内だけでできる信託もあるのです。


「そういう信託があるなんて初めて聞いた」という方もいるでしょうから、

簡単な信託の話をします。 


たとえば、中小企業の社長が持っている株式(議決権)についてです。


社長が亡くなったとしても、急いで遺産分割等ができれば、

この議決権が宙に浮く期間は短期間となり、

それほどの問題にはならないかもしれません。


しかし、認知症で意思能力が無い場合は別です。


体は病気等ではないので、意思能力が無いまま、

何年も生存することが可能な場合も多いでしょう。


ちなみに、厚生労働省の資料「認知症施策の現状について」によれば、

〇 認知症高齢者:約462万人

〇 正常と認知症の中間の人:約400万人

とされています。


これは数年前の状態ですが、

これと同じような状態が継続していることは間違いないでしょう。


では、社長※が認知症になり、意思能力が無いにも関わらず、

株式(議決権)を持っていたら、どうなるのでしょう?


※ 後継者の父親という前提。以下、同じ。


結論として「株主総会そのものが開催できない」

ということもあり得るのです。


株主総会が開催できないのでは、役員報酬の改定すらできません。


この状態が何年も続く可能性があるのです。


こう書くと、皆さんは

〇 中小企業の株主総会なんて、実際にはどの会社もやっていない

〇 社長の意思能力がどうであれ、議事録を作ってしまえばいい 

と思われるかもしれません。


しかし、意思能力が問題になった事例ではありませんが、

実際の税務調査で議事録の信ぴょう性が問題になった事例もあります。


平成10年12月15日の国税不服審判所の裁決です。


だから、中小企業と言えども、

「議事録は『適法に』作られること」は非常に重要なのです。


この状態を解決する方法の1つとして「信託」があるのです。


詳細は省きますが、下記のようなことが可能となります。


〇 社長に意思能力があるうちは社長に議決権がある

〇 社長に意思能力が無くなったら、議決権が後継者に移る


これを信託の契約として結んでおけば、

社長に意思能力が無くなったとしても、議決権が宙に浮くことは

無くなるのです。


いかがでしょうか?


遺言ではできないことも信託ならばできるということは沢山あります。


たとえば、下記の状況も信託を使えば、解決できます。


〇 父親は既に他界。

〇 母親と子供(長男)夫婦が同居している。

〇 長男夫婦には子供がいない。

〇 母親の他界後も長男夫婦は同じ家に住みたい。

〇 母親の相続において、長男がこの不動産を相続すると、

  長男他界後はこの不動産を長男の妻の実家の親族が相続する。

〇 この状況を回避したい。


詳細は省きますが、この状況も信託を使って、

〇 財産としての不動産は長男の妻の実家の親族が相続することを回避

〇 長男、長男の妻が生存中はその家に住むことを確保

ということもできるのです。


皆さんにはもしかしたら、

「信託=信託銀行」というイメージがあったかもしれません。


しかし、親族内で信託契約を有効に活用することにより、

「遺言では不可能な様々なことが可能になる」のです。


信託の話は詳細に書くと難しくなるので、

簡単に書きましたが、このように色々なことができるということを

覚えておいて頂ければと思います。

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■編集後記(見田村)


今朝は最寄りの駅に着いたのが、午前4時45分でした。


段々暑くなってくる季節ですね!


このくらいの季節からは早起きの価値を本当に感じますね。


通勤ラッシュの時間帯に通勤すると、

〇 満員電車で疲れる

〇 夏は隣の人の汗、体温をYシャツ越しに感じて不快

〇 人身事故も多く、電車に乗っている時間が長いことも普通

という状況になります。


〇 この状態を経て、朝9時に仕事をスタートする人 

〇 朝9時には1仕事を終え、フル回転になっている人

では、「人生の全て」が全く違うと思うのです。


まあ、私のように朝6時出勤は極端かもしれませんが、

満員電車で通勤しないことは本当に重要だと思っています。


夕方6時に退社しても12時間働いたことになり、

そこからお客様との会食に向かうことも余裕です。


午後6時から2時間飲んでもまだ午後8時。


余裕で午後10時までには寝られます。


まあ、朝6時出社を社員には奨められませんが(笑)、

早起きは本当に価値があることだと思うのが、ここからの季節ですね。

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