※ 本ブログ記事は過去(2017年6月8日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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さて、今日は本題の前に皆さんに別の話をお伝えしたいと思います。


皆さんは10年以上前に放送されていたTV番組「マネーの虎」を

ご覧になっていましたか?


また、そこに「銀座の女社長」としてご出演されていた

臼井由妃(うすいゆき)さんをご存知でしょうか?


臼井さんは33歳の時、病身の旦那さんの跡を継ぐ形で

専業主婦から経営者になった方です。


そして、多額の負債を抱えていた会社を

優良会社に変身させた方でもあります。


そんな臼井さんのビジネスノウハウを以前に当社のセミナーで

公開して頂いたところ、日本全国から多くの方にご参加頂き、

また、非常に高いご評価を頂きました。


一例を挙げさせて頂きます。


〇 群馬県前橋市 コハルスカイインターナショナルインク

  代表取締役 石井洋彦 様


ご自身の実体験に基づいたお話は、

具体的で実践向きで非常に参考になりました。

このセミナーに参加して本当に良かったと思います。


〇 東京都港区 株式会社アクロティア 代表取締役 片桐正俊 様


感動の一言です。

自分を見つめ直し、些細な事にこだわりすぎていた自分に気づきました。

プライドを捨て、ご指摘頂いた事を1つ1つ実践していこうと思います。


〇 北海道日高郡 大江運送株式会社 専務取締役 白川典人 様

自らの実体験を力強いトークでお話いただき、パワーをもらえました。

あきらめずに仕事に取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございました。

TVのイメージと、少し変わりました。


この臼井さんのビジネスノウハウを再びセミナーで公開して頂きます。


また、前回の会場は東京のみでしたが、

今回は東京、大阪、名古屋、福岡の4か所です。


具体的に語って頂く内容は下記の5点です。


〇 33歳で病気の夫から会社を引き継いだときに、何を考えたのか?

〇 ビジネスを成長させるために必要なこと

〇 ビジネスが苦しい状況のときに考えるべきこと

〇 一時の成功で終わる人、成功し続けられる人の違い

〇 これからのビジネスに重要なこと


これらのノウハウはどれも皆さんの会社が成長するための

重要なノウハウです。


是非、ご参加頂き、皆さんの経営、ビジネスの成長に

つなげて頂ければと思います。


どうぞ、よろしくお願い致します。


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~TV番組「マネーの虎」にもご出演~

銀座の女社長こと臼井由妃が語る!


「私がビジネスを成功させ続けることができた理由と思考法」

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では、今日の1分セミナーでは

「相続税の税務調査で重点的にチェックされるものとは?」を解説します。


皆さんは相続税の税務調査があった場合、

何が重点的にチェックされるかをご存知ですか?


それは「親族名義の預貯金」です。


実際に国税庁が発表している資料によれば、

毎年の申告漏れ財産の35~40%程度を「現金・預貯金等」が

占めており、毎年の第1位です。


この「現金・預貯金等」の内訳は公表されていませんが、

「親族名義の預貯金」はかなりの件数になるものと思われます。


そして、その多くは

〇 被相続人から相続人等の親族に贈与した「つもり」だった

〇 法的には贈与が成立していない行為だった

ということでしょう。


だから、このメルマガでも「生前贈与の注意点」については

繰り返し書いてきましたが、新しい論点も加え、

改めて解説していきます。


贈与をする場合において、非常に重要なことは

「贈与契約書を作成すること」です。


贈与は民法に定められた行為であり、

契約書を作成することは絶対条件ではありません。


ただし、後日の税務調査でのトラブルを前提にするならば、

贈与契約書は作っておくべきです。


民法549条(贈与)には

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とあります。


だから、

〇 贈与する人:贈与をする意思

〇 贈与を受ける人(受贈者):贈与を受ける意思

の両方があって「初めて」成立するのが贈与なのです。


一般的に良くあるのが、

「祖父母が孫名義で預金を積んでいる」という状況です。


しかし、これが贈与者の意思しかないので、アウトになる訳です。


贈与契約書を作成しておくことは

受贈者が「贈与を受けることを認めた意思」の立証になるので、

重要なのです。


この場合、受贈者が成人していれば、

贈与者と受贈者で贈与契約書を交わせばOKです。


では、受贈者が未成年者の場合はどうしたらいいでしょうか?


それは親権者が受贈者(未成年者)の法定代理人として、

贈与契約書を交わせばいいのです。


たとえば、祖父Aから孫B(0歳)に対して贈与をするならば、

〇 贈与者:祖父A(署名、押印)

〇 受贈者:孫B

〇 Bの法定代理人:Bの父(署名、押印)

〇 Bの法定代理人:Bの母(署名、押印)

という形式で贈与契約書を作成すればいいのです


受贈者が0歳だったとしても贈与は成立するのです。


実際、国税不服審判所の裁決(平成19年6月26日)でも

下記と判断されています(親から子に対する贈与の事例)。


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親権者から未成年の子に対して贈与する場合には、利益相反行為に

該当しないことから親権者が受諾すれば契約は成立し、

未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかにかかわらず、

贈与契約は成立すると解される。
---------------------------------------------------------------------


結果として、受贈者の年齢には関係なく、贈与は成立するのです。


だから、皆さんが生前贈与をする、または、受けるならば、

これをきちんと立証するために贈与契約書を作成しておくべきなのです。


ここまでは以前にも解説した内容です。 


では、新しい論点です。


私がセミナーの中で贈与契約書(受贈者は未成年者)の話をすると、

「贈与契約書に署名、押印するのは片方の親だけでもいいでしょうか?」

というご質問が出ることがあります。


しかし、民法818条(親権者)では

「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」とありますので、

両親が受贈者の代理人として贈与契約書を交わすべきなのです。


ただし、片方の親権者が行方不明、重病、心神喪失、受刑などの

状況である場合は、片方の親だけでもOKです。


さらに、もう1つの論点です。


私は以前に9歳の子供が受贈者として、

「自ら」贈与契約書を交わしている事例を見たことがあります。


当然、両親の署名、押印はありません。


これをどう判断するかにつき、色々と確認したのですが、

結果として、「贈与は成立している」と判断することにし、

お客様にもそうお伝えしました(リスクも含めて)。


根拠は弁護士の中で信頼がある内田貴弁護士(東京大学名誉教授)の書籍に

「6~7歳くらいから意思能力が備わりだす」という旨の記述が

あるからです。


これは当社の顧問弁護士に教えてもらった情報です。


ただし、後々の税務調査ということを前提とすれば、

親権者(婚姻中は両親)が法定代理人として、

贈与契約書を交わすべきでしょう。


いかがでしょうか?


生前贈与は非常に多くの方が行なっていますが、

税務調査を前提にすれば、「問題になる可能性が高い贈与」は

「星の数」ほどあります。


もし、皆さんが生前贈与をする、または、受けるならば、

「非の打ちどころがない贈与」をやりましょう。


もちろん、贈与を受けた後の財産を誰が管理しているかも

非常に重要な論点の1つなので、併せてご注意ください。

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■編集後記(見田村)


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今日はもう1本メルマガを書かなければなりません・・・。


最近、原稿とセミナー資料の作成に追われる日々です・・・。


大変ですが、情報提供は世の中を良くする方法の1つですので、

頑張らないとですね~(*^^)v

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