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では、今日は皆さんに

「贈与に関する確認書の有効性」を解説します。


相続税の税務調査があった場合、

非常に重要な論点になるのが「名義預金」の問題です。


親族名義だが、実態は被相続人の預金というものです。


これは「適法に」贈与が成り立っておらず、

当事者は「贈与したつもり」だったというものです。


これに関して、

○ 贈与は「適法に」成り立っているが、贈与契約書は交わしていない

○ 事後的に「贈与に関する確認書」を作りましょう

という話を約3年前のメルマガで解説しました。


これに関して、最近、複数名の方からご相談があったので

改めて解説します。


まずは、「贈与に関する確認書」のひな型です。


受贈者※が未成年者(贈与された当時)を前提としたひな型としますが、

受贈者(贈与された当時)が成年者であれば、

受贈者本人が交わせばいいだけなので、大きな違いはありません。


※ 贈与された人


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           贈与に関する確認書


●●(以下、「甲」という)が●●(以下、「乙」という)の下記口座に

平成●年●月●日において振り込んだ●円は、平成●年●月●日に甲が

無償で乙に与える意思を表示し、かつ、乙の法定代理人(●●(父)、

●●(母))が受諾した贈与(以下、「本件贈与」という)の履行として

行なったものである。


ただし、本件贈与は口頭にて行われ、書面によらないものであったため、

この確認書をもって、本件贈与は平成●年●月●日において、

民法549条により成立していることをここで確認する。


平成●年●月●日

→ 贈与者の自署がベター

→ 公証役場での確定日付※を取れば、ベスト

※ 公証役場で押してくれる日付印


甲(贈与者)

住所 ●●(自署がベター)

名前 ●●(自署がベター) 印


乙(受贈者)

住所 ●●

名前 ●●


乙の法定代理人(父)

住所 ●●(自署がベター)

名前 ●●(自署がベター) 印


乙の法定代理人(母)

住所 ●●(自署がベター)

名前 ●●(自署がベター) 印
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では、具体的な内容に入ります。


贈与に関しては、民法549条~554条に定められています。


そのうち、549条、550条を抜粋します。


第549条(贈与)

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。


第550条(書面によらない贈与の撤回)

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。

ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。


ここからも分かる通り、

民法において贈与という行為は書面を交わすことは要件ではありません。


口約束でも「民法上は」贈与は成り立つものの、

各当事者が撤回できるというだけの話です。


ただし、そうは問屋が卸さないのが「税務調査」です。


贈与契約書のない贈与?に関しては問題になることがよくあります。


そこで、

○ 贈与した当時、「適法に」贈与は成り立っている

○ 贈与契約書は作成していなかった

という状況は問題になる可能性が高い訳です。


そこで「苦肉の策」として事後的に作成するのが

この「贈与に関する確認書」なのです。


これがあれば、過去の贈与?の保全が保証される訳ではありません。


あくまでも「贈与した当時の事実関係」が

非常に大きく影響する訳です。


もっと言えば、このような

「『贈与に関する確認書』を事後的に作りましょう」

と解説している書籍も見たことがありません。


私の知る範囲ではこんなことを主張しているのは、

私くらいです。


ただし、過去の争った事例を見ていると、

「当時に贈与契約書を交わしておけば、

国税との争いにはならなかったのにな・・・」

と思われる事例もあります。


そこで「苦肉の策」として、

事後的に確認書を作成することを提案している訳です。


だから、これがあるから大丈夫ということではないのです。


税務調査は

〇 担当調査官によって結果が変わる

〇 その上司によっても結果が変わる

〇 強引な事実認定を根拠に否認されることもある

→ 結果として、納税者が勝つとしても

というものです。


だから、この確認書を作っておいたからといって、

どうなるかは未知数なのです。


ただし、最も大切なのは「贈与した当時の事実関係」です。


これが適正であれば、

事後的でも確認書を作成し、当時の贈与を保全しておくべきなのです。


ちなみに、この確認書は税務訴訟に詳しい弁護士の

リーガルチェックも受けたものです。


この辺りの理解について誤解されている方もいるようなので、

今日のメルマガで補足しておきます。


ちなみに、3年前のメルマガでも書きましたが、

受贈者の口座から「受贈者が契約者」である生命保険料が

引き落されているから、贈与が成り立っている訳ではありません。


この点もご注意ください。

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■編集後記


名古屋税理士会の全国統一研修で使用するテキストデータを

10月31日に納品しました。


これでやっと、午前2時起きの生活から解放され(笑)、

普通の暮らしに戻れます。


ということで、昨日は休みを取り、

子供と遊びに行ってきました!


ただ、ホッとするのもほんのわずか・・・。


まだまだセミナーが続きますので、

コンテンツの構築、テキスト作成に追われる日々です・・・。

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