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DVD

「給与なのか? 外注費なのか?その分岐点となる考え方と具体的事例」

につき、「追加の動画&資料」を付けました。


追加した動画、資料では

〇 「雇用契約」がある「社員」に「給与」を支払っていた

〇 この社員に対する「別途の支払い」が「外注費」と認定された

という事例を解説しています。


ということは、これと同じ(ような)状況にすれば、

「給与を支払っている社員」に「外注費」を支払うことができるのです。


社員か?外注先か?ということに関しては、

色々な会社からご質問を頂きますが、

一定のハードルをクリアしなければなりません。


ここが「それなりに大変」なのですが、

安易に考えているケースも少なくありません。


税務調査でも「非常によく問題になる項目」ですので、

きちんと知識の整理をしておいて頂ければと思います。


税務調査で大切なのは「事前の理論武装」です。


なお、下記DVDは購入資格を問いませんが、

税理士を前提にした内容構成になっていますので、

この点はご了承ください。


「給与なのか? 外注費なのか?その分岐点となる考え方と具体的事例」

※ 下記URLの「多くの税理士から頂いた声」も是非、ご覧下さい。

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では、今日は皆さんに

「まだまだできる自宅に関する減額特例」を解説します。


平成30年度の税制改正により、

被相続人が住んでいた「自宅の土地に関する減額特例※」が

規制されることになります。


※ 具体的には「小規模宅地等の特例」といいます。


これは

〇 330平米まで

〇 80%

の減額が受けられる制度です。


だから、この特例を受けることができる場合は

自宅の土地が330平米で1億円の評価でも

相続税の計算上は2,000万円で計上してOKなのです。


これは自宅という「住む場所」に

他の不動産と同様に相続税をかけるべきではない、

という趣旨に基づくものです。


当然、今までも特例を受けるための一定の要件はあったのですが、

それは下記となっていました。


被相続人と同居していなかった親族が

被相続人の自宅を相続した場合を前提とします。


(改正前)

1、被相続人に配偶者、同居親族がいない。


2、相続開始前3年以内に

  その人、その人の配偶者の所有する家屋※に居住したことがないこと


※ 日本国内にあるもの

※ 相続開始の直前において、

  被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く


3、その宅地を相続税の申告期限まで所有していること


しかし、この特例を悪用?し、既に自宅を持っている別居親族が

被相続人の自宅を相続した場合にもこの特例は適用できたのです。


1例を挙げれば、

〇 既に社長名義で自宅を持っている


〇 この自宅を同族会社や子供に名義変更する(売却、贈与)


〇 社長はそのまま、そこに住み続ける

→ 同族会社に名義変更した場合は役員社宅

→ 子供に名義変更した場合は同居など


という状況を作り上げるのです。


この状況が続き、上記2の「相続開始前3年以内」

という期間を超えれば、「実質的な自宅」を持っている別居親族が

被相続人の自宅を相続した場合でも、

80%減額の特例が受けられていたのです。


これは「自宅を守る」という趣旨からはおかしいだろう、

ということで、今回の改正に至った訳です。


具体的には、適用を受けるための要件が追加されました。


追加された部分を【 】書きにします。


(改正前)

1、被相続人に配偶者、同居親族がいない。


2、相続開始前3年以内にその人、その人の配偶者の所有する家屋※

  に居住したことがないこと


※ 日本国内にあるもの

※ 相続開始の直前において、

  被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く


3、その宅地を相続税の申告期限まで所有していること

(改正後)

1、被相続人に配偶者、同居親族がいない。

→ 改正前と同じ。


2、相続開始前3年以内にその人、その人の配偶者、

  【3親等内の親族】、【特別の関係がある法人】 

  の所有する家屋※に居住したことがないこと

→ 要件の追加


※ 日本国内にあるもの

※ 相続開始の直前において、

  被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く


【3、相続開始時において居住の用に供していた家屋を

  過去に所有していたことがないこと】

→ 要件の追加


4、その宅地を相続税の申告期限まで所有していること

→ 改正前と同じ。

このとおりになり、既に自宅を持っている人は

一旦、自宅を自分の名義から同族会社や子供の名義に変更しても、

この特例を受けられなくなったのです。


ちなみに、この改正は平成30年4月1日以後の相続から適用されます。


ただし、

〇 皆さんが自宅を既に所有している

〇 将来的には、実家(被相続人の自宅)を相続する予定である

という場合でも、まだまだこの特例は使うことができます。


それは

〇 今、所有している自宅を第三者に売却する

→ 自宅の売却益は3,000万円まで税金がかからない特例あり

→ 自宅が夫婦の共有であれば、売却益6,000万円までは

  税金がかからない

〇 売却後は賃貸住宅に住む

〇 3年間が経過した後に相続が発生

ということです。


実際、

〇 実家は長男が継ぐ予定だったので、次男は家を出て自宅も購入

→ 被相続人と長男は同居していた


〇 なんらかの事情で、長男は実家を出ることになった


〇 先祖代々の自宅は「将来的に」次男が相続することになった


〇 次男は「こんなことになるから、実家に住めばいいので、

  家を買わなければ良かった」と思った

という状況はあり得ます。


このような場合、

本来的な趣旨は満たしているにも関わらず、

次男は自宅を購入したばかりに、

実家を相続しても特例を受けられないのです。


これを防ぐためには、自宅を第三者に売却し、

3年の時が流れるのを待つことです。


そうすれば、今は被相続人と別居している状況であっても、

相続が発生した後に、実家を相続すれば、

この特例を受けることができるのです。


当初の目論見(もくろみ)と違ってしまったということは

よくある話です。


しかし、それをリカバリーする方法はまだまだあるのです。


もし、皆さんがこの状況になっているならば、

現在の自宅の売却を検討してみてください。


結果として、自宅を売却、賃貸に引っ越す労力はかかっても、

非常に大きく相続税が減ったということもあるのです。

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■編集後記


先日、フェイスブックにこんな話を書きました。


嘘のような本当の話?


本当のような嘘の話?


先日、単発のご相談で2人組のお客様がいらっしゃいました。


初老の男性と若い女性です。


相談内容は生前贈与。


若い女性は男性のことを「パパ」と呼んでいました。


「パパ」という言葉は

必ずしも「父親」のことを指す言葉ではないことを学んだ1日でした(笑)。


以上です。


友達申請をお待ちしております(笑)。


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