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では、今日は

「間違いやすい『法定相続人の数』のパターン3つ」

を解説します。


人はいつかは他界するので、

皆さんも被相続人の立場になったり、

相続人の立場になったりすることがあります。


どちらの立場であれ、

皆さんも相続関係者になる訳ですから 

今日の内容はしっかり覚えておいてください。


それは「法定相続人の数」についてです。


一般的なケースでは、

「相続人の数 = 法定相続人の数」となりますが、

違うケースもあります。


それは「相続の放棄」があった場合です。


単に何も相続しなかったことは「相続の放棄」と言わず、

相続の放棄とは、家庭裁判所に手続きし、

「最初から」相続人でなかったことにする手続きです。


だから、相続の放棄があった場合、

「相続人の数」は減ります。


しかし、「法定相続人の数」は相続の放棄があっても、

変わりません。


なぜならば、「法定相続人の数」は

相続の放棄があっても、

その相続の放棄がなかったと仮定して計算するからです。


だから、相続の放棄があった場合、

「相続人の数」と「法定相続人の数」は変わります。


今日はこの「法定相続人の数」を取り上げていきます。


法定相続人の数が相続税の計算上で関係するのは、

次の4項目です。


〇 基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数

〇 生命保険金の非課税限度額:500万円×法定相続人の数

〇 死亡退職金の非課税限度額: 500万円×法定相続人の数

〇 相続税の総額の計算


たとえば、

「いくらまでなら非課税で死亡保険金を相続人に渡せるか?」 

ということ1つを考えても、

皆さんは「法定相続人の数とはどう計算するのか?」を

しっかり覚えておかないといけない訳です。


一般的な「相続人は妻と子供2人」のようなケースでは、

間違うことはありませんが、

間違いやすいケースもあるのです。


それは養子がいる場合「など」です。


養子の数は民法上の制限はありませんが、

税法上も無尽蔵に認めてしまうと、

複数の養子縁組を利用した節税が可能になってしまいます。


そこで、養子の数に関しては

〇 民法:制限なし

〇 相続税法:制限あり

となっているのです。


本題の前に

「法定相続人の数に含めることができる養子の数」

を見ておきましょう。


〇 被相続人に実子がある場合:1人

〇 被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合:1人

〇 被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合:2人


では、これを踏まえて、間違いやすいケースにいきましょう。


(1)間違いやすいケース(その1)


〇 登場人物

・ 被相続人

・ 前妻との間の実子1人

・ 再婚した後妻の連れ子2人(A、B)


被相続人は再婚相手の連れ子2人(A、B)と養子縁組しました。


この場合、法定相続人の数は何人になるでしょう?


被相続人には前妻との間に実子がいますので、

法定相続人の数にカウントできる養子の数は「1人」でしょうか?


そうではありません。


「被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子となった者」は

「実子とみなす」という規定があるので、

A、Bは被相続人の実子とみなされます。


だから、今回の相続における法定相続人の数は

〇 後妻

〇 前妻との間の実子1人

〇 再婚した後妻の連れ子2人(A、B) 

→ 養子だが、実子とみなす

の「4人」となるのです。


(2)間違いやすいケース(その2) 


〇 登場人物

・ 被相続人

・ 妻

→ この夫婦には実子なし


・ この夫婦と養子縁組した3人の養子(長男、次男、三男)

→ 長男は被相続人よりも先に他界


・ 長男の実子2人(A、B) 


この場合の法定相続人の数は何人になるでしょう?


実子がいないケースなので、

法定相続人の数に入れられる養子の数は「2人」でしょうか?


違います。


「養子が被相続人よりも先に他界したので、

相続人となった養子の子供」は「実子とみなす」

と規定されています。


今回は長男(養子)が被相続人よりも先に他界していますので、

長男の実子A、Bは被相続人の実子とみなされます。


だから、今回の相続は「実子がいるケース」と

同じように考えます。


結果として、法定相続人の数は

〇 妻

〇 長男(養子、先に他界)の実子2人(A、B)

→ 被相続人の実子とみなす

〇 養子(次男、三男)のうちの1人

の「4人」となるのです。


(3)間違いやすいケース(その3)


最後は養子が関係する話ではありませんが、

半分はドラマを見ていると思って読んでください(笑)。  


〇 登場人物

・ 被相続人

・ 妻

・ 被相続人の実子3人(長男、次男、三男)

・ 長男(生存中)の実子4人


民法第891条に「相続人の欠格事由」という規定があります。


次に掲げる者は、相続人となることができない。


五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、

又は隠匿した者


たとえば、長男が被相続人の遺言を見つけ、勝手に読み、

怒り、その場で破り捨てたとしましょう。


この場合、長男は相続人ではなくなってしまいます。


そして、この場合は「長男の実子4人」が

相続人となってしまうのです。


これは民法第887条に書いてあります。


そうなると、今回の法定相続人の数は

〇 妻

〇 被相続人の実子3人のうち2人(次男、三男)

〇 長男(生存中)の実子4人

の「7人」となるのです。


これを節税対策で使う人はいないでしょうが、

「真実は小説よりも奇なり」という言葉があるとおり、

色々なことが起きることも事実です。


皆さんもこんな規定があることくらいは

覚えておいても損はないかもしれません。


ちなみに、この相続人の欠格事由について争われた事例があり、

最高裁判決(平成9年1月28日)で判断されています。


原文のまま載せますの、

ご興味のある方はお読みください。


----------------------------------------------------------------------
相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄

又は隠匿した場合において、

相続人の右行為が

相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、

右相続人は、民法八九一条五号所定の相続欠格者には当たらないものと

解するのが相当である。 


同条五号の趣旨は遺言に関し

著しく不当な干渉行為をした相続人に対して

相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を

課そうとするところにあるが、

遺言書の破棄又は隠匿行為が

相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、

これを遺言に関する著しく不当な干渉行為ということはできず、

このような行為をした者に相続人となる資格を失わせるという

厳しい制裁を課することは、同条五号の趣旨に沿わないからである。
----------------------------------------------------------------------


だから、遺言書の破棄などがあったとしても、

それが「相続に関する不当な利益を目的」としているかどうかにより、

欠格事由に該当するか否かが変わるということです。


これも覚えておいてください。


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■編集後記


2月、3月はやることが山積みです・・・。


かなりスケジュールがタイトになってきました・・・。


頑張らねば・・・。


しかし、お客様との面談、会食などの予定も入っています・・・。


本当に頑張らねば・・・。

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