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では、今日は

「贈与されたお金で、保険料を払う場合の注意点」

を解説します。


今日のテーマは間々、ご質問いただくものですが、

生命保険の業界でもよく話題になるものです。


1例を挙げます。


〇 父親が子供にお金を贈与する。

〇 そのお金で、子供は生命保険料を支払う。

〇 生命保険料は10年間で払い終わる。


なぜ、このようなことをするのか?というと、

次の理由です。


契約形態は

〇 契約者(=保険料負担者):子供

〇 被保険者:父親

〇 保険金受取人:子供

とします。


〇 父親の死亡保険金は一時所得として所得税※が課税される。

→ (死亡保険金の額-支払保険料の額-50万円)×1/2が課税対象

※ 住民税を含む。


〇 父が保険料を払った場合は子に相続税がかかる。

→  相続税と所得税を比較し、得になるならば、上記の方法は有効


この場合、年払保険料が100万円(払込期間10年間)であれば、

贈与税はかからないのか?というご質問です。


10年間で支払う総額が1,000万円という前提になっており、

国税庁にホームページには下記ともあります。


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タックスアンサーNo.4402、贈与税がかかる場合


毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合


Q.親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、

贈与税がかからないことになりますか。


A.毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、

各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、

贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。


ただし、毎年100万円ずつ、10年間にわたって贈与を受けることが、

贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、

10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利の

贈与を受けたものとして贈与税がかかります。


なお、その贈与者からの贈与について

相続時精算課税を選択している場合には、

贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。
----------------------------------------------------------------------


この記事があることも手伝い、

「10年間で贈与する【総額】が贈与税の対象になるのではないか?」 

ということを心配されている訳です。


しかし、


〇 100万円の贈与が「毎年個別的に」成り立ち、

  10年経過したら、結果として1,000万円になっていた。


〇 1,000万円の贈与ありきで、これを10分割したから、

  10年経過したら、1,000万円になっていた。


という話は「全く違う話」です。


前者は贈与税がかかりませんが、

後者はかかります。


では、保険料の払込期間が10年間の有期払込みの場合でも

贈与税はかからないのでしょうか?


「1,000万円の贈与ありき」とも受け取れます。


ただし、10年間の有期払込みといっても、

払込総額は確定している訳ではありません。


なぜならば、生命保険は解約、減額などに至ることもあり、

10年間の保険料の払込総額が確定している訳ではないからです。


また、保険料相当額の贈与を

必ず同じ人から受けるとも限りません。


当然、5年間は父親から、5年間は母親からという「可能性」もあり、

父親からの10年間の贈与が確定している訳ではありません。


さらに、子供が未成年だったとしても、

10年間の間に何らかの方法により収入を得て、

子供が保険料を支払える可能性もあります。


という理由から、

保険料の払込期間が10年間という前提があり、

その原資が贈与されたお金であっても、

「1,000万円の贈与ありき」にはならないのです。


もし、国税が税務調査で否認するならば、

「1,000万円の贈与は確定で、10分割しただけ」

ということを立証しなければなりません。


当然、これは確定している訳ではないので、

「1,000万円(10分割)の贈与契約書」がある場合などを除き、

その立証はできない訳です。


そんなことを心配するよりも

〇 毎年の贈与契約書の作成

→ 受贈者が未成年であれば、両親が法定代理人として押印

〇 贈与は口座から口座への振込で行い、通帳に履歴を残す

〇 各人毎に印鑑を変える(未成年者であっても)

〇 贈与されたお金は贈与された人が管理する(通帳、印鑑、

  キャッシュカード、定期預金の書換え手続、結婚後の旧姓からの

  名義変更、結婚後の住所移転等)

などを気にすべきなのです。


また、贈与を受ける人が

0歳などの未成年者であっても問題ありません。


実際、国税不服審判所の裁決(平成19年6月26日)でも

下記と判断されています。


【 】は私が追記しました。


----------------------------------------------------------------------
〇 贈与契約は諾成契約であるため、

贈与者と受贈者において贈与する意思と受贈する意思の合致が

必要となるが、親権者から未成年の子に対して贈与する場合には、

利益相反行為に該当しないことから親権者が受諾すれば契約は成立し、

【未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかにかかわらず、

贈与契約は成立する】と解される。


〇 親権者と未成年の子との間の契約で、

親権者自身が贈与者と受贈者の立場を兼ねていることから、

対外的には贈与契約の成立が非常に分かりづらいものとなることは

容易に認識できることであり、

かえって、このような場合には、

将来、贈与契約の成立について疑義が生じないよう

契約書を作成するのがむしろ自然ではないかと考えられる~
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では、9歳の子供に対して贈与をし、

子供自身が署名した贈与契約書があったとします。


上で「受贈者が未成年であれば、両親が法定代理人として押印」

と書きましたが、贈与は成立するのでしょうか?


これは基本的に問題ありません。


なぜならば、法曹界で信頼の置かれている内田貴先生※1の文献に

「6~7歳くらいから意思能力が備わりだす」という旨の記述が

あるからです。

※ 弁護士、東京大学名誉教授


また、非常に古い判例ですが、

大審院判決(昭和5年10月2日)では

「7歳3ヶ月で意思能力がある」と判断したものもあります。


ただし、受贈者が未成年であれば、

両親が法定代理人(親権者)として押印した方がいいでしょう。


なお、現在の民法では離婚した場合は片方の親が親権者となりますが、

離婚しても、両親が親権者のままである「共同親権」が

法務省で議論されています。


いかがでしょうか。


もし、皆さんが保険料相当額の贈与をする予定があるなら、

今日の内容をよく覚えておいてください。


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■編集後記


今日は午前2時に目が覚め、このメルマガを書いています。


まあ、自然に目が覚めたというよりも、

「メルマガを書かなければならないので、2時くらいには起きたい」 

と思って寝たので、午前2時にスッキリ起きられました(笑)。


ちなみに、寝たのは午後9時過ぎなので、

5時間くらいは寝ています。


ただ、普段は4時起き、7時間睡眠を心がけているので、

日中は少し眠いかもしれませんが、

ちょうど、今日の午後は収録なので、眠くはなりません。


明日は休みなので、今日の夜に睡眠不足を解消します(笑)。

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