※ 本ブログ記事は過去(2018年10月11日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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是非、ご参加頂ければと思います。


〇 題名:「不動産所得における重要ポイント」

〇 日時:11月1日(木)午後5時~7時30分

〇 会場:品川駅徒歩4分の会場(詳細は自動送信メールに記載)

〇 講師:見田村元宣


どんな事務所でも必ず受注するのが、不動産所得の確定申告です。


そのポイントとなる項目をまとめましたので、

来年の確定申告に備え、是非、ご参加頂ければと思います。


その一部は下記となります。


〇 職員でも判断を間違えない不動産所得の「網羅的」チェックリストとは?

〇 木造以外の建物を購入した場合の按分計算の「本当の」論点

〇 前受家賃はいつ計上するべきなのか?

〇 不動産所得のある会社員が出国した場合の納税地の考え方

〇 不動産所得と間違えやすい事業所得(雑所得)とは?


特に下記のものは是非、見て頂きたいものになります。


「職員でも判断を間違えない不動産所得の「網羅的」チェックリスト」


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最大限に考えたものです。


私が工夫した点は下記の3点です。


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〇 作業の1つ1つに報酬を充てている

〇 スポットでの作業も報酬を決めている

〇 消費税の届出書の提出もれを防ぐためのリスクマネジメントが記載


この契約書を新規のお客様が訪問された際に提示すると、

「この契約書の考え方はいいですね。うちでも真似していいですか?」と

言われることも間々あるものです。


税務に詳しい弁護士のリーガルチェックも受けたものですので、

最強の顧問契約書と自負しています。


この「全文」を読んで頂ければ、

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是非、「提案型税理士塾」にご入会頂ければと思います。


「セミナー会員」と「DVD会員」の2種類があります。
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では、今日は皆さんに

「相続税に関する重加算税が取り消された事例」を解説します。


秋は相続税の税務調査が活発に行われる時期ですので、

相続税に関する事例を解説します。


国税不服審判所の裁決(平成30年1月30日)を取り上げます。


まずは、この事例の前提条件を時系列で並べます。


〇 平成26年5月〇日:相続開始(相続人は子1人のみ)


〇 平成26年8月21日:生命保険金1がA銀行に入金

→ 金額:5,045,654円


〇 平成26年9月5日:生命保険金2がB銀行に入金

→ 金額:581,308円


〇 平成26年9月5日:生命保険金3がB銀行に入金

→ 金額:75,000円


〇 平成26年9月11日:生命保険金4がB銀行に入金

→ 金額:3,001,184円


〇 平成26年9月12日:生命保険金5がB銀行に入金

→ 金額:10,029,577円


〇 平成26年9月25日:年金信託から遺族一時金がB銀行に入金

→ 金額:5,000,161円


〇 平成27年3月頃:税理士に申告書の作成依頼

→ 申告期限は平成27年3月〇日なので、申告期限前後

→ 税理士に提出した書類は下記

・ 預貯金等の残高証明書

・ 生命保険金2、3の支払明細書等

・ 相続人が作成した相続財産の一覧表※

※ この一覧表を税理士が精査し、外貨預金(5,566,514円)、

投資信託35,016,364円)が漏れていたので、

税理士が一覧表を手書きで修正


〇 平成27年4月11日:相続税の期限後申告

→ 相続財産として記載された財産は下記。

・ 税理士が修正した後の相続財産の一覧表の財産

・ 生命保険金2、3、5(1、4は記載されず)

・ 遺族一時金も記載されていない。


〇 平成28年10月20日:税務調査官、相続人、税理士が面談


〇 平成28年12月2日:重加算税の賦課の決定処分


この事例において、下記の事実関係があります。


〇 税務調査官との面談の際、相続人は「新しい」相続財産の一覧表

(以後、「新一覧表」という)を作成し、持っていった。


〇 ここに、遺族一時金5,000,161円は記載されていたが、

  生命保険金1、4は記載されていなかった。


この状況の下、生命保険金1、4、遺族一時金が

申告書に記載されていないのは「隠ぺい」だと国税は主張し、

これに関して、争いになった訳です。


そして、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 生命保険金1、4、遺族一時金は合計13,046,999円であり、

  相続財産として失念しやすいものではなかった。


〇 しかし、下記の事実関係が認められる。


・ 平成20年6月24日:生命保険金1の特約部分は失効。

→ 特約が失効したため、相続財産ではないと勘違いした。


・ 税務調査の際、相続人は新一覧表を躊躇することなく提示。

→ 新一覧表には漏れている遺族一時金が記載されている。


・ 元々の一覧表に遺族一時金が記載されていない理由として、

  相続人は「上書きを繰り返している間に消えてしまった」と

  答えている。

→ 審判所はこれを「一応、合理的」と認めています。


詳細は割愛しますが、このような事実関係の下、

国税不服審判所は「重加算税の処分は違法」と判断したのでした。


いかがでしょうか?


相続税の申告は一般の方を対象にするために、

色々なことが起きます。


なぜ、税理士は相続人の通帳を確認しなかったのだろう?

という疑問もあります。


前にも書きましたが、相続税の税務調査は

〇 被相続人の財産に関する調査:50%

〇 相続人などの親族名義の財産に関する調査:50%

というバランスで行われます。


それだけ、相続財産として計上すべきものが

相続人などの親族名義になっていることが多い訳です。


また、相続税の申告があれば、

親族の預金などは「機械的」に照会をかけられます。


結果、国税が容易に見られるものな訳ですから、

後々の税務調査でのトラブルを考えれば、

申告書作成の段階で、相続人などの親族名義の通帳も

税理士に提示し、大きな入金に関しては相談しておくべきなのです。


この事例は単純な確認行為をしなかったが故に、

ここまでもめた事例となった訳です。


生命保険金の額から考えると、

それほど大きな相続財産ではなかったとも思われます。


しかし、そういう相続でも税務調査があり、

「防げる単純ミス」により、国税不服審判所まで争ったということは

覚えておいてください。


私が言うのもなんですが、争えば、税理士の報酬もかかります。


そうならないように、

「100%防げる単純ミス」は防いでおくべきなのです。

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■編集後記


私は今月で50歳になります。


50歳になったら、やろうと思っていることの1つに

公正証書遺言の作成があります。


昨日、この話をスタッフにしたら、

「遺言まで作って、誰にあげるんですか~(笑)」と言われました。


いやいやいや、そんな甲斐性はありません(笑)。

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