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では、今日は皆さんに

「夫が妻に渡した生活費の残額は夫(被相続人)の相続財産なのか?」

を解説します。


夫が妻に毎月の生活費を渡し、その残額が残ることはよくあります。


これが妻名義で預金されており、

長い年数が経つと、相当額になっているケースもあります。


当然、この妻名義の預金は相続税の税務調査において

〇 妻名義の預金は妻の財産なのか?

→ 毎月の生活費の残額は夫から妻に贈与されたものか?

〇 妻名義の預金は夫(被相続人)の相続財産なのか?

ということが問題になる可能性は高いでしょう。


これを考える上で参考になる判決があります。


東京地裁(昭和59年7月12日判決)です。


これは国税と争った税務訴訟ではありませんが、

下記と判断されています。


〇 夫は「毎月の生活費の残額は妻が自由に使っていい」と述べていた。


〇 夫が収入の一部を生活費として妻に渡した場合、

  直ちに生活費が妻の財産になる訳ではなく、

  生活費は夫婦の共同生活の基金としての性質を持つ。


〇 残額は夫婦の共有財産となり、2分の1が夫の相続財産となる。

いかがでしょうか?


もちろん、妻名義の預金が

〇 妻の財産なのか?

〇 実質は被相続人の相続財産なのか?

は最終的には事実関係次第ということにはなります。


ただし、実際の税務調査の現場では

妻への贈与が認められたというケースもあれば、

被相続人の相続財産として否認されたケースもあるでしょう。


ただし、この論点は事実関係はもちろん重要なのですが、

「相続人、税理士がどのように事実関係を解明、整理し、

どのように国税に説明したのか?」

という点も非常に大きなものとなります。


同じ事案でもA税理士とB税理士では見解が違うこともあるし、

明らかに片方の税理士が間違っていることも「普通に」あります。


しかし、相続人は税の専門家ではありませんから、

税理士から「見解の相違」という説明があり、

本来は支払う必要のない納税をしていることもあるのです。


だから、私はいつも「セカンドオピニオンが大切」と書いているのです。


以前に私に相談があった事例ですが、

5人の税理士のうち、3人が間違っていたというものもあります。


この方はサードオピニオンまで取った結果、

違う意見が出てきたので、5人の税理士に聞いてみたとのことです。


そして、5人目が私だったのですが、

正解は3人目の税理士と私だけだったのです。


さすがに、皆さんにここまでやってくださいとは言いませんが、

「信用のおける人から紹介を受けた税理士のセカンドオピニオン」は

「最低でも」聞く必要があるのです。


それが相続であれ、法人のことであれ、

皆さんや皆さんの会社のお金を守る方法なのです。

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■編集後記


1/9(水)に今回のメルマガを執筆しましたが、

とりあえず、今日で業務開始後3日が経ちました。


しばらく朝5時起きの生活にしていたので、

すぐには戻らないかな・・・と思っていたのですが、

全く問題なかったですね(笑)。


ちなみに、1/5(日)は午前2時半に起き、仕事をしました(笑)。

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