※ 本ブログ記事は過去(2017年9月28日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、10月は 

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
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にて、下記セミナーを開催します。


1、給与か?外注費か? その判断基準の分かれ目とは?

2、節税対策の盲点 徹底解説セミナー


このうちの1のセミナーについてですが、

今、このセミナーをやることには意味があります。


「働き方改革」や「社会保険料削減」のため、

〇 社員を独立させ、外注先に転換する

〇 外注先を「社員的」に利用する

という会社が増えています。


特に、後者を目的とした相談が税理士に対して
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増えてきていることも事実です。
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ただし、そこには給与か?外注費か?という税務的なハードルがあり、

ここに気を付けないと、税務調査で否認されます。


しかし、この相談が増えているにも関わらず、

今さら、このテーマで税理士向けに研修がされることはまずありません。


だからこそ、今、この話をする訳ですが、

これを「提案型税理士塾」で解説したところ、

下記のお声を頂きました。


〇 波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

特に最近は社会保険料の負担を減らしたい会社で

給与から外注費に振り替えたいという相談が増えています。

今回、具体的な基準だけでなく、「税務調査において、外注費として

仕入控除を認めさせるための対策」は非常に参考になり、

税務調査対策として使用させて頂きます。


〇 佐々木公認会計士事務所 税理士 佐々木伸悟 様

当該論点は書物の中でこれだけ横断的に解説されているものは無く、

再度、要点を整理して、確認しました。


〇 類家公認会計士事務所  税理士 類家元之 様

裁決例、裁判例の解説もして頂き、非常に参考になりました。 

「業務委託契約書」の文例は活用させてもらいます。


詳細はサイトを見て頂ければと思いますが、

これだけベタベタに手あかのついたテーマでありながらも

平均評点「4.65」になったことには意味があります。


是非、ご参加頂ければと思います。


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「給与か?外注費か? その判断基準の分かれ目とは?」

※ 提案型税理士塾の塾生さんは受講して頂く必要がございません。 

※ 税理士(所長、代表社員)が対象となります。

http://www.teian-juku.com/seminar/
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「同日」に「同じ会場」で「時間を変えて」

下記セミナー「も」開催します。


「節税対策の盲点 徹底解説セミナー」 

※ どなたでもご参加頂けます。

http://www.success-idea.com/201710/
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では、今日は皆さんに

「名義財産の管理運用を名義人がしていればOKなのか?」を解説します。


秋は相続税の税務調査が活発に行われる時期ですが、

その中で非常に大きな争点となるものの1つに

「名義財産(名義預金など)」があります。


これに関しては何度もメルマガで解説してきましたが、

重要な項目の1つに「贈与された財産を受贈者が管理運用しているか?」

というものがあります。


これが問われた事例が東京高裁(平成21年4月16日判決)です。


この事例は被相続人の妻が妻名義の預金や有価証券につき、

自分で手続き、管理運用をしていたものです。


しかし、東京高裁は納税者の主張を認めず、

「妻名義の財産は被相続人の相続財産である」と判断しました。


以下、被相続人を「A」とします。 


〇 妻は無職で収入がなく、全面的にAの収入に依存して

  生計を維持していた上、相当の年齢差があったことなどから、

  妻の将来を考え、妻に対してA名義の預金を妻名義の預金に

  預け替えるなどの方策を指示していた。


〇 A名義の有価証券や預金に関する取引についても、

  書類の記入や実際の取引の手続は妻が行っていた。


〇 財産の帰属の判定において、財産の管理運用を誰がしていたかは

  重要な一要素となり得るが、夫婦間において妻が夫の財産を

  管理運用をすることはさほど不自然ではないので、

  これを特別視することができない。


〇 妻がA名義の財産も管理運用していたことを考えると、

  妻が妻名義の財産を管理運用していたということが、

  妻名義の財産が妻に帰属することの決定的な要素にはならない。


〇 妻名義の財産に関する取引につき、妻が管理運用していても

  その管理運用はAの包括的同意、意向を推し図って

  なされていたものである。


〇 Aが妻に生前贈与した土地建物の持分は贈与契約書を作成し、

  贈与税の申告もしているが、問題になっている妻名義の財産は

  この手続きもされていない。


〇 Aが妻に妻名義の財産を贈与したものであると認めることは

  できない。


このように「形式的な管理運用」は妻が行なっていたものの、

実態として被相続人の財産とされたのです。


相続は税務に詳しくない一般の方が対象であるので、

このような名義財産の問題はよく起きます。


相続税の税務調査があれば、

最も注目される点と言っても過言ではありません。


夫が妻にお金を預け、その管理運用は妻が行なっており、

誰名義になっているかすら知らないこともあります。


しかし、それは税務調査で非常に大きな問題となりますので、

〇 夫婦であっても財産は別物

〇 名義を移転するなら、適法に贈与する

ということが大切なのです。


皆さんは税務調査で問題にならないように、ご注意くださいね。

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■編集後記


火曜日は北海道税理士協同組合の研修講師で札幌まで行ってきました!


約300名の方にお集まり頂き、後ろの席は椅子のみでした。


主催者の方によれば、北海道税理士協同組合の史上最高人数で、

過去の記録を100人以上上回っているそうです。


そう聞くと、嬉しいですよね~。

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