LGBTの方がパートナーを受取人にして保険契約をする場合、受取人は相続人ではないので、遺贈で死亡保険金をもらったことになります。

被相続人が相続税の申告が必要な方であれば、パートナーの方も相続人と一緒に相続税の申告に参加することになります。

LGBTにおけるパートナーは法的な配偶者ではなく、基本的にはお子さんもいないことが多いかもしれません。

片方が以前に結婚していて、その後に離婚し、その連れ子と養子縁組をしているケースなどは別ですが。

配偶者はいない、子供もいない場合の相続人は両親、両親が死亡している場合には兄弟姉妹と移ります。

この相続税の申告書にパートナーの方が参加するのは、微妙ですよね・・・。

このような時は保険料贈与プランがいいのではないでしょうか。

保険料贈与プランであれば、死亡保険金の課税関係は所得税(一時所得)です。

死亡保険金をもらっても、パートナーが相続税の申告に参加することはありません。

このように「相続税」と「生命保険」の関係は切っても切れませんので、一定の知識を持った保険営業パーソンとそうではない保険営業パーソンでは、結果として「お客様がたどり着く状況」がまるで変わってくるのです。

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この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

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