※本ブログ記事は2020年7月6日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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電話:03-3539-3047

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本題の前に皆さんに情報提供があります。


〇 家賃支援給付金に関する制度概要(7月3日公開)

下記以外の詳細は検討中とのことです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf


〇 日本政策金融公庫のコロナ支援情報(7月3日更新)

6月21日のメルマガでも解説した「資本性劣後ローン」の

解説動画が公開されました。

その他資料のURLも含めて、お知らせします。

・解説動画

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

・融資制度の概要

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/shihonseiretsugo.pdf

・新型コロナ対策資本性劣後ローンに関するQ&A

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_m_a.pdf

・提出書類(事業計画書など)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/shihonseiretsugo_info.pdf


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7月6日(月)~7月10日(金)の【期間限定】

定価33,000円 → 割引価格27,500円


第60回「生保営業支援塾」のDVDが出来上がりました。


テーマは「相続から考える生命保険の提案に使える活きた知識」です。


内容の一部は下記となっています。


〇 アフターコロナの提案として、【顧客が絶対に納得】する生命保険

→ 私は複数の方にこの話をしてきましたが、

  納得されない方は1人もいませんでした。


〇 保険料贈与プランを「〇〇」と提案すれば、【必ず顧客は加入】する!

→ 多くのケースにおいて、間違った説明がされています。


〇多くの保険営業パーソンが提案しない【みなし相続財産の活用法】

→ はっきり言って、これは非常に使える提案です。


〇 債務超過でない場合でも相続放棄はこんな風に活用できる!

→ 少しテクニック的な話ですが、相続放棄の面白い活用法です。


〇 生命保険で借入金の返済をしてはいけない場合とは?

→ 今後、問題になるケースも多いのではないかと危惧しています。


割引価格(33,000円 → 27,500円)は

今週だけですので、お早めにご購入ください。


※ 購入資格に制限はありません。

→ 提案型税理士塾の会員さんはご購入いただく必要はありません。


※ 動画(全編)をご覧になった方のお客様の声、

  2分48秒のダイジェスト動画もご参考になさってください。


「相続から考える生命保険の提案に使える活きた知識」

アンケート評点【4.76】。

http://seiho-juku.com/dvd/060/
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では、今日は

「事業承継に伴う経営者保証の解除(中小企業成長促進法)」

を解説します。


団塊の世代の社長が事業承継のタイミングを迎えていますが、

多くの中小企業の事業承継の足かせになっているのが、

金融機関からの借入れに関する代表者保証です。


これを解決するべく、

「中小企業庁長官 令和2年 年頭所感」では

次のように述べられていました。


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事業承継の阻害要因となっている個人保証の慣行からの脱却を目指し、

個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、

新たに経営者保証を不要とする信用保証制度を創設します。
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これを解決すべく、

「事業承継を行う中小企業において、

後継者に対する経営者保証を解除」

という保証協会による信用保証制度が整備されたのです。


令和2年4月にスタートした制度(事業承継特別保証制度)でも、

信用保証の一般枠(2.8億円)の範囲内で、

事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度が

始まっていました。


経営者保証がついている既存の借入金について【も】

保証人なしでの借り換えが可能という制度が

既に始まっているのです。


この制度は次の(1)または(2)に該当し、

かつ、(3)に該当する中小企業が前提となります。


(1) 保証申込受付日から3年以内に

   事業承継を予定する事業承継計画を有する法人


(2) 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに

   事業承継を実施した法人であって、

   事業承継日から3年を経過していないもの


(3) 次の全ての要件を満たすこと

・ 資産超過であること(=債務超過でないこと)

・ EBITDA有利子負債倍率※が10倍以内であること

※ (借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

・ 法人・個人の分離がなされていること

・ 返済緩和している借入金がないこと


これに加え、特別枠(2.8億円、経営承継【借換】関連保証)が

上乗せされたのです。


これが定められている中小企業成長促進法が

6月12日に参議院本会議で可決、成立したのです。


これは事業承継を行う中小企業の借り換えに伴い、

経営者保証は不要で、保証協会が保証を行う制度です。


一般枠ではカバーできない融資に加え、

特別枠(最大2.8億円)が上乗せされるので、

最大5.6億円の融資を経営者保証なしで

受けることが可能になります。


皆さんはこの2つの制度をご存じでしたか?


中小企業において、「経営者保証」という問題は非常に大きく、

私自身も目の前で「悲惨な案件」を見たことがあります・・・。


皆さんはそうならないように、

この2つの制度を十分に検討する必要があるのです。


なお、中小企業成長促進法は上記の経営者保証の内容だけでなく、

〇 中堅企業への成長環境の整備

〇 中小企業目線での施策体系の整理

〇 海外展開支援の強化

も目的とされていますが、今回のメルマガでは割愛します。


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見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


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〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


先日、高校時代の同級生が他界し、

地元でのお通夜に参加してきました。


51歳は若すぎますね・・・。


友人と「彼の分まで頑張ろう!」と話をしました。


当然ですが、人間は誰しも死に向かっている訳です。


余命宣告を受けた人も、そうではない人も

「目の前の1秒間は1秒間という同じ長さ」です。


「1秒1秒をもっと真剣に生きるべき」

と気づかされた友人の死でした・・・。


そんな思いを新たにし、今日のメルマガを書いています。


今後もより濃い内容のメルマガを皆さんにお届けしますので、

ご覧いただければと思います。

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