※本ブログ記事は2015年8月25日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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年2回(5日間のみ)となりますが、

来週に「税務相互相談会」の募集を再開します。


この企画は

○ 日本全国で600名以上の税理士が登録

○ 日々の実務の中で疑問に思ったことを相談するメーリングリスト

というものです。


なお、メーリングリストというと、質問しても誰も回答してくれない、

いわゆる「放置」されるケースも多いです。


ただし、「税務相互相談会」は約4年間運用していますが、

未回答(放置)の質問は「1つも」ありません。


これは運営者として、私が責任を持って回答しているからです。


税理士の方は是非、ご入会頂ければと思います。


それから、月額会費は現状は「毎月1万円」ですが、

この金額は今回の募集までとなります。


次回以降の募集では「毎月1万5千円」となりますので、

是非、この機会にお申込み頂ければと思います。


詳細は来週の告知をお待ちください。


では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「銀行の提案を受け入れてはいけない???」

を解説します。


相続税対策、事業承継対策を前提に、

○ 銀行

○ 銀行と提携している税理士

が提案をすることがあります。


しかし、こういう提案は「ろくでもない内容」であることが

少なくありません。


なぜならば、

○ 銀行は貸すことが仕事

○ 税理士も銀行から紹介してもらっている以上、銀行の意向に反した

  方法はできない

からです。


この結果、提案される対策は

○ できるだけ多額に

○ 銀行が融資をする

ということが大前提の方法になっていることが「非常に多い」です。


そして、これがお客様のデメリットになっていることが多いのです。


だから、同じ会社に対して数社で複数の提案がされる場合、

「私(見田村)の提案」は銀行の提案と対峙することもあります。


なぜならば、私は多額の融資が前提ではなく、

「お客様にとって、一番いい方法」を考えるからです。


しかし、「銀行が言うことだから、間違いない」という【都市伝説】の下、

多くの企業が銀行や銀行の連れてきた税理士の提案を受け入れています。


しかし、銀行はお客様のことよりも、自分のビジネスを前提に

提案しているのです。


私が今までに見た「銀行の提案の失敗例」を2つ見ていきましょう。


今週は「事業承継対策に関する銀行の失敗例」を

来週は「相続税対策に関する銀行の失敗例」を見ていきます。


では、今回の事例の内容です。


○ 事業承継の対策をしなければならないのはA社(株価が高い)

○ A社の株主は社長のみ

○ 後継者(息子である専務)が新会社B社を設立(株主は後継者)

○ 銀行がB社に融資をする

○ B社は社長からA社株式を買い取る

○ 株価が高いA社はB社の100%子会社となる

○ 社長の手元には売却代金が残り、A社株式は無い

○ B社はA社に一定の役務を提供し、業務委託費をもらい、

  これを原資に銀行に返済する


なぜ、この方法が問題だったかというと、銀行は【できるだけ多額に】

融資をしたかったという背景があります。


そのため、社長がA社を退職することが可能だったタイミングにも

関わらず、役員退職金を支給せず、A社の株価が高いまま、

A社株式をB社に買い取らせる前提だったのです。


当然ですが、A社の株価を落とした上で買い取らせれば、

銀行が融資できる金額も少なくなります。


そのため、「A社の株価を下げてから、B社に買い取らせる」という

お客様のメリットを度外視したのです。


この事例は社長が銀行の提案を受け入れる前に私にご相談があったので、

下記のことを提案しました。


○ 「仮に」この方法をやるにしても、役員退職金を支払い、

  株価を下げてから実行すべき


○ 融資を前提としない方法も色々とあるので、検討すべき


○ A社がB社に支払う業務委託費には税務リスクあり


結果、このお客様は銀行の提案を断り、私の提案を採用されました。


融資が前提の単一的な提案ではなく、多角的な提案とそれぞれの

メリット、デメリットを説明しているので、当然の結果と言えるでしょう。


また、別の事例でも「同様のスキーム」でしたが、後継者ではなく、

事業に関係のない「単なる相続人」が新会社D社を設立する前提でした。


今回の事業承継の対策をすべき会社をC社とします。


そうなると、D社は銀行に返済するために、C社からは配当金を

もらうしかありません。


C社は優良会社ですが、過去には赤字が続いたこともあります。


もし、将来的にC社がD社に配当を出せない状況になった場合、

D社はどのように返済をするのでしょうか・・・。


将来的にはC社とD社を合併することもあるでしょうが、

D社の株主は「事業に関係のない単なる相続人」です。


これでは、中小企業であるにも関わらず、「会社の所有」と「経営」が

分離してしまい、うまくいかない可能性が高いのです。


そこで、私は「後継者がいないなら、会社を売却しましょう」と提案し、

当社でM&Aを実現させました。


結果、

○ 銀行から融資を受けずに終わった

○ 後継者問題も解決した(→従業員の雇用問題も解決した)

○ 社長の手元にはお金が残った

となったのです。

いかがでしょうか?


銀行から融資を受けるということは返済もしなければなりません。


また、利息も支払わなければなりません。


結果として、「銀行」や「銀行と提携している税理士」の提案は

「ろくでもない内容」になっていることが「非常に多い」のです。


しかも、「ろくでもない内容」にも関わらず、実行するとなれば、

多額のコンサル報酬が発生します。


しかし、一般の方は専門的な知識がないため、銀行等の提案を

精査することはできません。


だから、私がいつもお伝えしている通り、セカンドオピニオンを

聞くことが大切なのです。


その上で、銀行の提案を受け入れるなら、受け入れればいいのです。


このステップを踏まないと、「必要のない手術をした」という

後戻りできない状況になってしまうのです。



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■編集後記(見田村)


今、名古屋でこのメルマガを書いています。


昨日の晩御飯は名古屋だけに「トマ味噌ナポリタン」(笑)。


味噌好きの私ですが、ナポリタンは普通のほうがいいですね(笑)。


さあ、今日の午前中は岐阜県、午後は愛知県の顧問先に訪問です。


頑張って、コンサルをしてきます!

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