※本ブログ記事は2015年11月9日に配信したメルマガを掲載したものです。



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先日、インスパイアコンサルティングという会社に呼ばれ、

「税理士が顧問先を守るために知っておくべき生命保険の活用法」

というセミナーの講師をしてきました。


ちなみに、アンケートの平均評点は【4.7】(5点満点)という

非常に高い評価になりました。


このDVDが本日から販売されますが、

11/9(月)~13日(金)は「5,000円割引き」となります。


なぜ、このDVDが高評価になったかというと、

「税理士が顧問先を守るための【盲点】」を中心に解説したからです。


多くの税理士は自分が保険代理店をやり、顧問先に生命保険を

販売しているにも関わらず、生命保険のことをあまり知りません。


保険代理店をやっていないとしても、顧問先に保険代理店などから

提案のあった生命保険につき、適正な検証、アドバイスが

できていないことも多くあります。


結果として、顧問先が生命保険に加入することは多いにも関わらず、

税理士が適正なアドバイスをできていないことが多いのです。


そういう【盲点】を中心に解説したので、高い評価となったのです。


手前味噌にはなりますが、セミナーが終わった瞬間の手ごたえとして、

「最低4.5の評価は確実に出る」と確信したセミナーです。


皆さんが税理士ならば、【顧問先を守るために】

是非、このDVDで生命保険のノウハウを身に付けてください。


これを知っているかどうかで、皆さんの顧問先の「未来」が

大きく変わる可能性もあるのです。


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「税理士が顧問先を守るために知っておくべき生命保険の活用法」

 ※ 11/9(月)~13日(金)は「5,000円割引き」

http://inspireconsulting.co.jp/goods/hokenkatsuyodvd/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「株主が分散している会社の事業承継対策」を解説します。


先日、生保営業支援塾の懇親会中にこんなご質問が出ました。


○ 3人(第三者)で始めた会社で3人とも株主、かつ、取締役

○ 3人の取締役の1人の子供は既に会社で社員として働いている

○ 他の2人の子供も将来的には、この会社で働くかもしれない

○ 事業承継対策をどうすべきか?


以前も解説した通り、「兄弟であっても」、株主が分散している状況は

よくありません。


なぜならば、2回の相続を経れば、「兄の孫」と「弟の孫」が

株主となり、ほとんど人間関係の無い者同士が株主になるからです。


「兄の孫」から見て「弟の孫」は「おじいちゃんの弟の孫」です。


大人になってからも付き合いがあるケースはほぼないですが、

兄弟で株を持つということはそういう「入口」にいるのです。


自分の孫達が苦しむ可能性のある状況を「当の本人」が

作り出しているのです。


ましてや、それが第三者となれば、なおさらです。


だから、絶対に株主分散は避けるべきなのです。


しかし、冒頭の事例のように、3人とも株主、かつ、取締役という場合、

2人を株主から排除することは難しいでしょう。


ただ、これでは経営に関係のない親族が将来的に株主となり、

経営や配当に関して、口を出して出してくる可能性もあるのです。


ちなみに、国会議事録によれば、株主代表訴訟の80%以上は

中小企業に関するものだそうです。


では、どのようにしたらいいのか?


たとえば、「属人的種類株式」の活用が考えられます。


通常、株式に関する権利(議決権など)は「株式に属して」います。


だから、その株式を相続すれば、その相続人は被相続人が持っていた

株主としての権利と同様の権利を持つことになります。


しかし、この属人的種類株式とは、その権利が「人に属する」のです。


たとえば、定款変更をし、

「全ての議決権は、代表取締役である株主が有するものとする。」

とすれば、代表取締役、かつ、株主である「人」に全ての議決権が

集中するのです。


「代表取締役は〇個の議決権、代表取締役以外の取締役は□個の

議決権を有する」とすることもできます。


これは1例ですが、こうしておけば、将来的に経営に関係の無い親族に

株式が分散しても、経営に口を出されるリスクは無くなるのです。


ここは会社のニーズもありますし、どのように設計するのがベストかは

ケースバイケースとなります。


ただし、この属人的種類株式による対策を行ないたいならば、

○ 総株主(頭数)の半数以上

かつ、

○ 総株主の3/4以上

の賛成が無ければ、行なうことができません。


ある意味、ここが大きなポイントです。


もし、皆さんの会社の現株主が分散しているならば、

まずは、他の株主に「将来のリスク」を理解させることが必要です。


そして、このリスクを回避するために、

【今】、どのようにすべきかを検討するべきなのです。


今ならできることも、誰かに相続が起きてからではできないことも

多々あります。 


だからこそ、人間関係のバランスが取れている間に対策すべきことは

やっておいた方がいいのです。


しかし、この「属人的種類株式」という言葉すら知らない税理士も

沢山いるのが現実で、当然、その顧問先には「必要な提案」が

されていない状況になっています。


このように、事業承継に伴い、属人的種類株式のような種類株式を

どのように活用すべきかを解説したのが、下記DVDです。


生命保険営業の方だけでなく、税理士が見ても理解できるように、

構成しています。


今日のメルマガのようなノウハウをお知りになりたい方は

是非、ご購入、または、ご入会頂ければと思います。


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「事業承継に伴う種類株式活用法」


※ 生保営業支援塾の会員でない方が購入される場合

→ 生保営業の方でなくとも、ご購入頂けます。

→ 11/11(水)午後5時までの【期間限定販売】

→ 54,000円


※ ご入会頂き、会員の方がバックナンバーとして購入される場合

→ 生保営業の方でなくとも、ご入会頂けます。

→ バックナンバーの購入期限なし

→ バックナンバーの購入価額は一律21,600円


http://www.seiho-juku.com/dvd/005/
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■編集後記(見田村)


今日、明日とセミナー講師が続きます。


別途、明日はDVDの収録もあります。


こういう風に連続すると準備が大変ですね(汗;;;。


ただ、私のノウハウを待っている方がいるので、

頑張ってやり切ってきます。


ご参加頂ける方は楽しみにお待ちくださいね。

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