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「所得税における誤りやすい事例集」


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※ 提案型税理士塾の会員さんはご参加頂く必要はございません。

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  税理士でない方で参加したいという方はお申込み頂いてもOKです。

  ただし、税理士が聞いている前提で解説しますので、

  この点はご了承ください。


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◆2、誰でも参加できるセミナー


平成30年度の税制改正も踏まえた「今年の節税のやり方」

~改正以外の「節税の盲点」も解説!!~


「今年の」と表記していますが、平成30年度の税制改正は

1年限りではありませんので、来年以降も適用があるものを

解説します。


http://www.success-idea.com/201809/


では、今日は皆さんに

「事業承継税制を使う場合の留意点」を解説します。


2018年度の税制改正で事業承継税制※が拡充され、

従来よりも適用範囲などが広がりました。


※ 中小企業の株式に関する贈与税、相続税の「全額」が

  猶予、免除される制度


そのため、「この制度を使って後継者に株式を渡していこう」と

思われている中小企業も多い状況です。


ちなみに、この税制を「検討」すべき中小企業は

「株価が相続税評価額ベースで1億円以上」と

税理士の業界では言われていたり「も」します。


もちろん、税制上の金額基準がある訳ではありませんが、

この制度を利用するということは、

利用し続ける限り(納税が猶予されている限り)、

ずっと管理コスト(税理士報酬)が必要になります。


この状態は20年、30年、40年と続いていくかもしれませんし、

とても従来の顧問料の範囲でできる仕事ではありません。


そのため、株価が一定額以上でないと、

事業承継税制を利用することが「むしろ損」になってしまう場合が

あるのです。


だから、「そもそも使うべきなのか?」ということを

まずは検討しなければなりません。


次に検討すべきなのが「今後、数年間の会社の経営状況の推測」です。


これを使うような「中小企業」は

相続税の計算上は「大会社」という分類に該当することも多いでしょう。


大会社の定義は割愛します。


また、大会社ほどではなくても、これを使うような規模の会社の場合、

大会社と同じ下記の要素があります。


大会社に該当する場合の株式の評価は

類似業種比準価額で行なうことが原則です。


類似業種比準価額は「利益金額」によって、

株価が大きく左右される計算方法です。


そして、事業承継を考えている会社の場合、

現社長が最後の「大きな」設備投資を考えていることもよくあります。


実際、私が担当しているお客様でも、

「後継者に渡すための自分としての最後の大きな設備投資」

を実行された社長もいます。


そのときの税制にもよりますが、

設備投資は即時償却により利益が大きく圧縮されることもあるでしょう。


場合によっては即時償却によって赤字になるでしょう。


または、数年後に(東京オリンピック後に?)、

業績が大きく傾くこと会社も出てくるでしょう。


これらの状態になった場合には、

利益金額が大きく関係する類似業種比準価額が下がることになるのです。


しかし、今の好調な経営状態(高い株価の状態)をベースに判断し、

株価がさらに上昇することを想定して、

事業承継税制を使ってしまうと、

その時の高い株価が固定されてしまうのです。


「こんなに株価が下がることが分かっていれば、

事業承継税制なんて、使わなければ良かった・・・。」

という会社は確実に出てくると思われます。


こういうことも考えると、

下記の対応がいいのではないかと考えています。


〇 事業承継税制を使うための特例承継計画は

  期限である2023年3月31日までに出す。

→ 早めに出す必要はありません。 


〇 人の生死は分からないので、相続はコントロールできませんが、

  贈与は「本当のタイミング」をよく検討する。


来年度以降の税制改正の可能性もありますし、

現在の拡充された事業承継税制の期限は

2027年12月31日までなので、

この日までに贈与しても適用OKなのです。


もっと言えば、現在の税制が延長される可能性もあります。


なぜ、来年度以降の税制改正の可能性に触れたかというと、

下記の「苦い歴史」があるからです。


〇 平成29年度の税制改正:事業承継税制の拡充

〇 平成30年度の税制改正:事業承継税制の更なる拡充


この流れの中で、平成29年度の税制改正を受け、

事業承継税制の適用を受け、「一定の納税」をした会社は

沢山ありました。


なぜ、一定の納税をしたかというと、

平成29年度の税制改正の段階では

〇 贈与税:発行済み株式の3分の2まで、100%

〇 相続税:発行済み株式の3分の2まで、80%

という制度だったからです。


しかし、これが平成30年度の税制改正で

贈与税も相続税も「全額」と改正されたのです。


そして、平成29年度の税制の適用を受けた人の

救済措置はないという結果です。


結果、

〇 平成29年12月31日に贈与した人

〇 平成30年1月1日に贈与した人

では、かなりの大きな損得が分かれてしまったのです。


こういう経緯も考えると、

〇 基本的には、平成30年度中の贈与はしない

〇 贈与する「本当のタイミング」は慎重に判断する

ということが必要です。


もっと言えば、この税制をそもそも使うべきか?

という議論もあります。


〇 一定額の贈与税を払いながらも、一般的な贈与をしていく。

〇 株価が下がった、または、下げたタイミングで

  相続時精算課税制度※による贈与をし、事業承継税制は使わない。

という方法もあるのです。


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※ 相続時精算課税制度とは?


祖父母から孫、親から子などへの贈与につき、

一生涯で2,500万円までは贈与税がかからない制度。


2,500万円超の部分は一律20%で贈与税が課税されるが、

あくまでも仮払いで、仮払いした贈与税は相続時に精算。


贈与した財産(今回は株式)は贈与当時の株価なので、

相続時に株価が上がっていても、贈与当時の株価で相続税を計算し、

仮払いした贈与税と相続税を調整。
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事業承継税制を使うということは

「支払う相続税額を抑えたい」という意向である訳です。


支払う相続税額を抑えたいならば、

非常に有効な手段は年間110万円までは贈与税が0円の

「一般的な贈与」です。


110万円を超えて贈与することも普通にあり、

これを長く行なうことは大きな相続税対策になります。


しかし、事業承継税制を使う場合、

併せて相続時精算課税制度も使うことが大半でしょう。


しかし、相続時精算課税制度を使ってしまったら、

「その贈与者からの贈与」に関しては、

もう「一般的な贈与」には戻れないのです。


お金や不動産にかかるものも相続税、

中小企業の株式にかかるものも相続税、

相続税に色がある訳ではありません。


相続税を節税したいという意向があるならば、

「今後の贈与のあり方」ということも併せて考え、

事業承継税制の検討をすべきなのです。


ここを間違えてしまうと、後の祭りとなってしまうのです。

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■編集後記


先週は夏休みだったのですが、ハワイに行ってきました~!


コンドミニアムに泊まっていたのですが、

ホテルよりも快適ですね!


何がいいかというと、キッチン、洗濯機、乾燥機があるからです。


持っていく着替えも少なくて済みます。


ちなみに、私の着替えは2日分のみでしたが、

着ている服を除き、1日分でも回せる状況でしたね。


6泊のハワイ滞在でしたが、快適に過ごせました~!


まだ時差ボケから抜けきっておらず、

昨日は午前2時半起き、今日は3時半起きです(笑)。

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