※ 本ブログ記事は過去(2019年6月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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さて、6月21日(金)に当社のお客様向けにセミナーを行ないますが、

この「お席の一部」をお客様以外にも開放致します。


非常に旬なテーマを「労務」、「税務」の両方から解説しますので、

皆さんも是非、お越しください。


本セミナーの詳細は下記のとおりです。


〇 第1部(午後2時~午後3時30分)

題名:「緊急対応!働き方改革に対する実務対応」

講師:内海正人(日本中央社会保険労務士事務所 代表社労士)


・ 有給休暇5日間の取得義務の対応について

・ 残業時間の上限規制について

・ 中小企業で残業時間が月60時間超の割増賃金率がアップ!

・ 高度プロフェッショナル制度とはどんな制度なのか?

・ 勤務間インターバル制度を導入するためのポイント


○ 第2部(午後3時45分~午後5時)

題名:「全損保険による節税が税制改正でアウトに!

    今後、企業はどのような生命保険に入るべきなのか?」

講師:見田村元宣(日本中央税理士法人 代表税理士)


・ 税制改正後、定期保険による節税をどのように考えるべきか?

・ 2分の1損金の養老保険を利用する場合の税務上の留意点

・ 福利厚生、採用促進を考えた生命保険の活用法

・ 役員退職金の税務上の限度額はいくらなのか?

・ 社長が会長などに退いた場合の役員退職金を税務調査で否認されない方法


〇 セミナーのその他詳細

・ 日時:2019年6月21日(金)午後2時~午後5時(開場:午後1時30分)

→ 懇親会:午後5時15分~午後6時45分


・ 会場:JR有楽町駅徒歩1分の会場

→ 詳細はお申込完了後に送信する自動返信メールに記載


・ 参加費:32,400円(税込、懇親会費込み)


是非、ご参加頂ければと思います。


なお、本セミナーの対象者は一般事業会社の方「のみ」です。


下記の業種の方のご参加はお断り致しますので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ご了承ください。


〇 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

〇 社会保険労務士、社会保険労務士事務所にお勤めの方

〇 生命保険営業の方、生命保険会社の方


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日本中央税理士法人・日本中央社会保険労務士事務所

「お客様向けセミナー」

※ 当社のお客様は郵送済みのチラシ、

  または、5月22日に配信したメールからお申込みください。

http://www.nobasu.info/992/
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では、今日は

「事業承継を意識した定款の記載リスク(その2)」を解説します。


皆さんに

前々回のメルマガで「事業承継における種類株式の活用法2つ」、

前回のメルマガで「事業承継を意識した定款の記載リスク(その1)」

を解説しました。


今日はこの続きですが、

まずは、少しだけ前回の復習をしましょう。


中小企業の株主が分散していることは

経営の承継ということを考えた場合、

非常に大きなリスクです。


そこで、株主が分散してしまった中小企業においても

少数株主を排除し、株主をまとめることができる規定が

会社法制定とともに定められました。


具体的には、下記のような条項を定款に記載することが

できるようになりました。


こうしておけば、

「少数株主に相続発生 → 会社が『強制的に』買い取る」

ということが可能になります。


------------------------------------------------------------------------------
第〇条 当会社は、相続その他の一般承継により

当会社の株式を取得した者に対し、

当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
------------------------------------------------------------------------------


「相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者」とは

ここでは相続人のことを指します。


しかし、この定款の定めは少数株主のみに適用される訳ではなく、

大株主である社長に相続が発生した時にも適用されるため、

大問題に発展する可能性があることを前回のメルマガで解説しました。


そして、この大問題を解決する方法として、

〇 社長が遺言を書く

〇 同族株式に関して「は」、「遺贈する」と書いておく

→ 「〇〇(相続人名)に相続させる」と書いてはNG

という内容を解説しました。


では、同じことを少数株主である他の取締役がやったら、

どうなるのでしょうか?


以下、「少数株主である他の取締役」を「A」と呼びます。


当然、このAの相続発生時にも定款の規定は適用されず、

Aの株式はAが指定した受遺者に遺贈されることになります。


そうなると、少数株主対策として記載したはずの定款の規定は

全く意味をなさなくなってしまうのです。


こういう場合はどうしたらいいのでしょうか?


様々な方法が考えられますが、

たとえば、次のような方法があります。


〇 前々回のメルマガで解説した取得条項付き種類株式の導入


〇 停止条件付き売買契約書をAの生前に締結する

→ 例:Aに相続発生が発生したら、有効になる契約

→ 売主:A、買主:法人、または、社長一族

→ 可能ならば、売買金額の計算方法も定めておく


その他にも事業承継問題を解決する方法はあります。


しかし、現状はもめている訳でもなく、

社長と一緒に経営をしているAの株式を

強引に買い取るような方法は

現実的には実行できないでしょう。


しかし、社長の目が黒いうちだからこそ、

Aの生前にできることがあることも事実です。


皆さんが

〇 社長の立場であれ、

〇 社長の親族の立場であれ、

〇 Aの立場であれ、

〇 Aの親族の立場であれ、

「事前にどうしておくべきなのか?」ということを

しっかりと対策しておくべきなのです。


私のところには相続、事業承継に限らず、

色々なご相談が日本全国から舞い込んできますが、

「今となっては、後の祭り」的な話も沢山あります。


皆さんはそうならないように、

どんなことでも重要な問題は事前にセカンドオピニオンも聞き、

対策をしておくことが大切なのです。


しかし、多くの方が税務に関してはセカンドオピニオンを聞かず、

間違った内容は「闇から闇に葬り去られている」のです。


皆さんはそこに落ちないでくださいね。


なお、皆さんが

〇 事業承継に関して相談されたい場合

〇 顧問税理士をお探しの場合

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は下記よりお問い合わせください。


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■編集後記


あるセミナーでお聞きしたのですが、

養老保険のマーケットの約70%を

かんぽ生命が占めているそうです。


ただし、現状は各社が養老保険に力を入れているので、

マーケットそのものが拡大するでしょう。


私のところにも養老保険に関するセミナー講師のご依頼が

生命保険会社に限らず、代理店からも舞い込んできています。


まもなく、定期保険と第三分野保険に関する通達も出るでしょうから、

この流れに拍車はかかるのでしょうね。

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