※本ブログ記事は2015年4月20日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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さて、先週から告知を開始した「生保営業支援塾」ですが、

非常に多くの方からお申込みを頂き、本当にありがとうございます。


○ 東京会場(81名)が数時間で満席

○ 大阪会場(81名)も満席

○ 名古屋会場(60名)も満席

○ 福岡会場(69名)も満席

となりました。


東京で追加した日程(120名)も【残席21名】です。
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また、札幌会場も【残席18名】です。
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是非、早めにお申込みを頂ければと思います。


ちなみに、具体的な内容(一部)は下記となっております。


○ 役員退職金と生命保険金の額が税務調査で問題になるケースとは?

○ 事業承継の準備を生命保険でする場合、どのような提案をするのか?

○ 多額の生命保険料で節税する場合、税務調査で否認されるのか?

○ 保険料贈与プランを提案するなら、知っておくべき最低限のこと

○ 逓増定期保険等の法人から個人への名義変更は本当に否認されないのか?


税務と生命保険は切っても切れない関係であり、

お客様に提案する際の知識、知恵を身に付けて頂ければと思いますので、

是非、ご参加ください。


また、参加費も安価にしてあるので、ご同僚の方も是非、お誘い下さい。


お待ちしております!


ただし、下記の方はご参加頂けないので、ご了承ください。


○ 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

○ 保険代理店ではない一般事業会社の方


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「生保営業支援塾」

※ 会場は「札幌、東京、名古屋、大阪、福岡」

※ 参加費5,400円

http://www.success-idea.com/seihojuku/seminar/
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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「後継者候補が2人いるなら・・・」をお伝えします。


社歴が長く、多額の純資産もあり、株価が高い・・・。


そして、後継者としての息子が2人(以上)いる。


このような会社は沢山あり、その2人ともが会社内で取締役として、

働いているケースもあります。


現社長も「2人とも優秀なので、どちらを後継者にしようかと

決めかねている」という場合もあります。


このような会社の場合、

○ 株式をどのように承継させるか?

○ 事業をどのように承継させるか?

という2つの問題があります。


以下、「現社長」、「長男」、「次男」、長男と次男を合わせて「兄弟」、

という表現を使います。


また、現社長が100%の株式を保有している前提とします。


このような会社に対しては、銀行、コンサル会社、税理士などから、

色々な提案がされます。


この中に一般社団法人を使った方法がありますが、この方法のメリットの

1つに下記のものがあり、実際に提案されているケースも多いです。


「長男、次男のどちらが後継者になるかという決定を先送りできる。」


(一般社団法人を使った事業承継対策の最も大きなメリットは節税ですが、

その詳細は今回は割愛します。)


しかし、このメリットには【大きなデメリット】があるのです。


それはそもそも論なのですが、「先送りしていること」なのです。


なぜならば、兄弟で1つの会社を経営することは非常に難しいからです。


ただし、現社長は兄弟間の仲もよく、問題無いと考えています。


しかし、長い年月を考えると、そうはなかなかいきません・・・。


兄弟ともに結婚し、お互いに妻ができると、その2人の妻が社外から

口を出してくることもあります。


その2人の妻が共に入社しようものなら、その可能性は更に高くなります。


そうではなかったとしても、兄弟で1つの会社を経営することは

本当に本当に本当に難しいのです。


正直な話、兄弟で経営している会社で、双方の意思ががっちり合っている

会社を「1社も」見たことがありません。


一見、うまくいっているように見えても、別々に話すと、

実は、「色々な思い」を抱えていることはむしろ「普通」です。


外から見たら問題なく経営できている会社の専務(次男)から

「自分の子供の代になったら、社長(長男)とは会社を分けたいです」と

言われたこともあります。


この会社について言えば、社長(長男)は専務(次男)にそんな思いが

あるとは夢にも思っていないでしょう。


結果として、兄弟で経営することは、一見は問題無いように見えても

「微妙なバランス」の上に成り立っているのです。


もっといえば、上記の話は現社長が現役という前提で書きましたが、

会長(父)、社長(長男)、専務(次男)というケースもあります。


この状況でありながら、父は次男を将来的には後継者にする可能性を

残しているケースもあります。


もし、社長である長男は、将来的に専務である次男が社長になったら、

どう思うでしょうか・・・。


いずれにせよ、兄弟で経営をすることは避けた方がいい場合が

「圧倒的に」多いのです。


しかし、長男と次男の2人が既に入社してしまっており、

2人とも取締役として頑張っていることも事実です。


では、このような会社の場合、どのようにしたらいいのでしょうか?


それは現社長が【生前に】、

○ 長男に継がせるA社

○ 次男に継がせるB社 

と会社を分割しておくことです。


そうすれば、現社長の相続発生時には、

○ A社の株式、A社の事業は長男に 

○ B社の株式、B社の事業は次男に

と引き継がせることができます。


もちろん、A社とB社は協力関係にあり、事業提携は続けていく前提です。


なお、「生前に」と書きましたが、相続開始後に

○ 現社長の株式を長男50%、次男50%と相続する

○ 会社をA社、B社に分割する

○ A社の株式は全て長男、B社の株式は全て次男

とすることも「方法論」としては可能ですが、課税が発生します。


そのため、相続開始後にこの方法を採用することは難しいのです。


いかがでしょうか?


銀行は「融資をする前提」での方法を提案してきたりします。


コンサル会社、税理士は「節税」を大前提にした方法を提案したりします。


もちろん、私も節税は念頭において提案しますが、

節税を「絶対的な大前提」にはしません。


なぜならば、「節税」と「経営上のデメリット」は表裏一体であることも

多く、この場合は「経営がうまくいくこと」を採用すべきだからです。


この「経営がうまくいくこと」を「絶対的な大前提」にした上で、

節税を考えていくべきなのです。 


皆さんには色々な提案がされているかもしれませんし、

インターネットで検索すれば、色々な意見があることも事実です。


しかし、「物事の本質」を見極めて、意思決定をしないと、

将来的に大変なことになるのです。



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■編集後記(見田村)


今日から金曜日まで出張です(愛知、岐阜、京都、大阪)。


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